地方組織が相次いで前倒し支持を表明
自民党の地方組織で総裁選の前倒し実施を求める声が相次いでいる。
山形県連は11日、山形市で会合を開き、臨時総裁選の実施に賛成する方針を正式決定した。
秋田県連も同日の会合で前倒しを支持する声が相次ぎ、近く賛成を正式決定する見込みだ。
会長の御法川信英・元財務副大臣は記者団に対し
「新しい総裁を擁立して、一丸となる体制をしっかり作れというのが県連の姿勢だ」と述べ、党の結束を重視する姿勢を示した。
宮崎県連も既に前倒し実施を支持する態度を明らかにしており、他の都道府県連の幹部でも前倒しに賛成する意見が目立っている。
青年局でも党刷新を求める声
関連して、党青年局は12日、参院選の総括に向けて47都道府県連の青年局長らからオンラインで意見を聴取した。
出席者によると、党の刷新を求める意見も数多く出されたという。
青年局長の中曽根康隆議員は地元・群馬県で「この状況が続けば続くほど、国民はどんどん離れていく」と危機感を表明し、
「総裁が自ら3連敗の結果責任を取るべき。それがかなわないのであれば総裁選の前倒しはやるしかない」と述べている。
両院議員総会での決定を受けて
この動きは、自民党が8日の両院議員総会で総裁選前倒しの是非を総裁選挙管理委員会に委ねることを決定したことを受けたものだ。
党則では、党所属国会議員295人と都道府県連代表47人を合わせた342人の過半数、
つまり172人が賛成すれば前倒しが実現する。
総裁選挙管理委員長の逢沢一郎衆院議員は「自民党の歴史の中にこういう経験がない」と述べながらも、
8月末にまとまる参院選の総括結果を踏まえて議論を進める考えを示している。
石破総理は続投の意向
一方、石破茂総理は両院議員総会で「引き続きこの日本国に責任を持ってまいります」と述べ、
続投の意欲を改めて表明している。
総会では約7割の出席者が前倒しを求める意見だったとされるが、
石破総理は「それぞれの意見を真摯に受け止め、党則にのっとってきちんと運営をする」との姿勢を示している。
今後の焦点
総裁選挙管理委員会は今後、国会議員と都道府県連代表それぞれから意思確認を行う方針で、
地方組織の動向が前倒し実現の鍵を握る情勢となっている。
参院選での惨敗を受けた党内の動揺が地方レベルでも広がりを見せており、
9月末から10月上旬の臨時国会開会前までに結論が出る可能性が高い。
秋田県連では御法川会長が参院選敗北の責任を取って会長辞任も表明しており、
地方組織での責任論と党刷新への要求が連動する形で前倒し論が勢いを増している。
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本記事は2025年8月12日23時時点で読売新聞をはじめとする報道機関が発表した情報に基づいて作成しています。
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