【速報】三重県ニセ警察詐欺急増🚨若者被害4割超の新手口と防止策2025

三重県内で警察官を装った「ニセ警察詐欺」が急増しています。

県警の発表によると、2025年上半期だけで78件の被害が確認され、これまで高齢者が中心だった特殊詐欺で、20-30代の若い世代の被害が全体の4割を超える異常事態となっています。

過去最多を更新する特殊詐欺の現状

統計開始以降で最悪のペース

三重県警が今年1月から6月までに確認した特殊詐欺事件は244件（速報値）。

これは統計を開始した2012年以降で最多となった2024年を上回るペースです。

このうち「ニセ警察詐欺」は78件で、特殊詐欺全体の約3割を占めています。

被害総額は約4億2168万円に達しており、1件あたりの被害額も高額化しています。

若者の被害が急拡大

最も注目すべきは被害者の年齢層の変化です：

• 20代：17件（21.8%）← 昨年は8件（16%）
• 30代：15件（19.2%）← 昨年は4件（8%）
• 20-30代合計：32件（41%）

昨年まで60-70代が中心だった被害構造が、働き盛りの世代に大きくシフトしています。

巧妙化する詐欺の手口

国際電話とビデオ通話を悪用

詐欺グループは以下の手法を使用しています：

1. 国際電話で信頼性を演出

• 「+」から始まる国際電話番号を使用
• 末尾「0110」で警察署からの着信を装う

2. 複数の警察署を装った電話転送

• 「管轄が違うので転送します」として複数回電話をかけ直し
• 警視庁→地方県警への「正式な手続き」を装う

3. ビデオ通話で偽証拠を提示

• 偽の逮捕状や警察手帳を画面で見せる
• 「金融庁での資金調査が必要」として振込を要求

実際の被害事例：2100万円詐取

四日市市の30代会社役員男性が今年7月に受けた被害の流れ：

1. 警視庁を名乗る電話「あなたは詐欺事件の関係者の疑いがある」
2. 山梨県警への転送「被害者が被害届を提出した」
3. ビデオ通話での要求「容疑を晴らすには資金調査が必要」
4. 3回の振込指示計2100万円を指定口座に送金
5. 連絡途絶その後連絡が取れなくなり詐欺が発覚

被害を防ぐためのチェックポイント

❌ 警察は絶対にしないこと

• オンラインでの逮捕状提示
• 金銭の振込指示
• LINEやSNSでのやり取り
• 個人口座への送金要求

⚠️ 注意すべき着信

• 「+」から始まる国際電話
• 末尾が「0110」の番号
• 「警察です」から始まる突然の電話

✅ 正しい対応方法

1. 電話を一度切る
2. 最寄りの警察署に直接確認
3. 家族や知人に相談
4. 国際電話着信拒否サービスの利用

県警と金融機関の連携強化

三重県警は8月6日、県内の4信用金庫やJAグループと連携協定を締結しました。

詐欺被害の情報共有や、不審な口座の早期発見により、被害拡大の阻止を図ります。

既に3月には百五銀行、三十三銀行とも同様の協定を結んでおり、金融機関を巻き込んだ包括的な防止体制を構築しています。

まとめ：デジタル世代こそ要注意

従来の特殊詐欺とは異なり、スマートフォンやビデオ通話に慣れ親しんだ若い世代が新たなターゲットとなっています。

「デジタルに詳しいから大丈夫」という過信が、逆に被害を拡大させている可能性があります。

不審な電話を受けた際は、相手の話を鵜呑みにせず、必ず第三者への確認を取ることが重要です。

【記事について】
この記事は、三重県警の公式発表および読売新聞などの大手メディア報道をもとに作成しています。記載された数値や事例は、2025年8月21日時点の公開情報に基づいており、推測や憶測は含まれていません。類似の電話を受けた場合は、まず最寄りの警察署（110番）に直接ご相談ください。