フリマアプリ大手のメルカリは8月25日、胎児のエコー写真の出品を禁止すると正式に発表した。
同社は「不適切なものに該当すると判断した」として、9月1日以降に確認した該当商品を順次削除する方針を示している。
発表内容と削除開始時期
メルカリは公式サイトで「胎児エコー写真の出品禁止について」と題した重要なお知らせを掲載。
「胎児のエコー写真およびそれに類するものの出品・販売について、メルカリおよびメルカリShopsが定める不適切なものに該当すると判断し、2025年9月1日より削除対象とする」と発表した。
現在エコー写真を出品しているユーザーには、期限までに商品の取り下げを行うよう要請している。
問題の経緯とSNSでの指摘
今回の禁止措置の背景には、SNS上での批判の高まりがある。
2025年8月13日、X（旧Twitter）上で「妊娠詐欺以外の何に使うんだ」と指摘する投稿が8万以上のいいねを集め、大きな話題となった。
この投稿をきっかけに、多くのユーザーが「闇市のようだ」「倫理的にどうなのか」といったコメントを寄せ、週刊誌でも批判的に報じられるなど、事態は大きな炎上へと発展した。
過去からの問題
胎児エコー写真のメルカリへの出品は、今回が初めて問題視されたわけではない。
2018年ごろからX（Twitter）上で何度か問題視されており、2023年ごろにも「どうして出品されているのか」「闇市のようだ」といったコメントと併せて、スクリーンショット付きの投稿が問題となっていた。
実際の出品状況
8月25日時点でも、「エコー写真 妊娠」というキーワードでメルカリを検索すると、マタニティ関連グッズと並んで胎児エコー写真とみられる出品が実際に確認できる状況だった。
8月28日のメディアの調査では、売り切れと表示されているエコー写真の出品を5点確認でき、価格は3000円から6000円ほどで設定されていた。
別の出品者では、胎児の様子がはっきりと写ったエコー写真を5枚セット999円で販売していた例や、23週から30週のエコー写真が8枚セット2500円で売られていた例も確認されている。
悪用への懸念
専門家は、エコー写真が妊娠詐欺に悪用される可能性を指摘している。
弁護士によると、妊娠をしたと偽って中絶費用など本来発生していない費用を受け取る行為は、刑法上の詐欺罪にあたる可能性がある。
取材の過程では、マッチングサイトで知り合った男性に対し、メルカリで入手したエコー写真を組み合わせて「妊娠した」と偽り、「中絶費用」や「生活支援金」と称した金銭を受け取っていたという証言も浮上している。
メルカリの対応方針
メルカリは「皆さまに安心してご利用いただけるよう、定期的に禁止出品物の見直しを行っており、胎児エコー写真の出品禁止はその一環」と説明している。
同社は人工知能（AI）を用いて状況を監視し、9月1日以降に出品を確認した場合には削除などの対応を取ることとしている。
メルカリだけでなく、中小事業者が出店する「メルカリShops」でも同様に出品を禁じる。
この記事は、公開されている報道資料と公式発表をもとに、事実確認を行った上で執筆しています。推測や分析部分は明確に区別し、未確認情報については適切に注釈を付けています。最新の動向については、公式情報源での確認をお勧めします。
ヤフーコメントに見るユーザーの反応
メルカリの胎児エコー写真出品禁止発表に対し、ヤフーニュースのコメント欄では厳しい批判の声が相次いでいる。
「これを『禁止』に出来るんならこれまでの食品とか生活必需品とかswitch2とかも禁止にできたのにやらなかった」との指摘や、
「前から話題にはなっていたが、ここ最近でSNSで一気に拡散されてマズイと思ったのか慌てて急に禁止にしてきた」との批判が目立つ。
エコー写真を出品する行為に対しては「つい先日出産した者ですが、エコー写真を出品できる母親がいることが信じられない」「よく自分の子どものエコー写真を売ろうと思えるなぁ」など、母親の倫理観を疑問視する声が多数寄せられた。
一方で「胎児のエコー写真は良からぬことに使う可能性が高いので出品禁止は妥当」と今回の対応を評価する声もあるが、全体的には「手数料商売のため転売を容認している」との批判的な論調が圧倒的多数を占めている。