総裁選で高市早苗氏が打ち出した「給付付き税額控除」
聞き慣れない言葉だけど、実は私たちの家計に直接関わる重要な政策なんです。
給付付き税額控除って何？
簡単に言うと、減税と現金給付を組み合わせた制度。
所得税を一定額控除して、もし税金を払っていない人や控除しきれない人がいたら、その分を現金で給付するという仕組みです。
具体例で見てみましょう
15万円の給付付き税額控除を導入した場合：
- 所得税20万円の人→15万円減税（5万円の税金を納付）
- 所得税10万円の人→10万円減税＋5万円の現金給付
- 所得税0円の人→15万円の現金給付
つまり、みんな平等に15万円分の恩恵を受けられるんです。
なぜこの制度が必要なの？
現在の税制には大きな問題があります。
消費税の逆進性です。
消費税は所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者ほど負担が重くなっています。
また、これまでの減税は「税金を払っている人だけ」が対象。
所得税を払っていない低所得者は恩恵を受けられませんでした。
給付付き税額控除なら、所得の多少に関わらず全員が支援を受けられるのが最大のメリット。
家計への具体的な影響は？
高市氏の政策パッケージを見ると、かなり家計に優しい内容になっています：
即効性のある支援策
- ガソリン税暫定税率の廃止→ガソリン代が1リットル25円安くなる
- 年収の壁の引き上げ→パート収入を気にせず働ける
- 給付付き税額控除→所得に関係なく一定額の支援
月1万円の車通勤をしている家庭なら、ガソリン代だけで年間数万円の節約。
さらに給付付き税額控除で直接的な支援も受けられれば、年間で数十万円レベルの家計改善も期待できそうです。
実現可能性はどうなの？
実は、この制度に対して自民・公明・立憲民主の3党が合意しているんです。
与野党を超えた支持があるということは、政治的な実現可能性は高いと言えるでしょう。
ただし課題もあります。
制度を運用するには個人や世帯の所得を正確に把握する必要があり、マイナンバーカードの普及（現在80%程度）や自治体との連携が不可欠。
他の候補者との違い
小泉進次郎氏は「すぐには実現できない」と批判していますが、高市氏は「制度設計に着手する」と具体的なアクションを約束。
茂木氏や林氏も前向きな姿勢を示していますが、ここまで詳細な政策パッケージを示しているのは高市氏だけです。
まとめ：本当に家計の味方になるのか
給付付き税額控除は、理論上は非常に公平で効果的な制度。
特に中低所得者にとっては、現在の税制の不公平さを解消する「救世主」のような政策と言えるでしょう。
ただし、制度の詳細設計や運用方法によって効果は大きく変わります。
高市氏が総裁になった場合、この政策が本当に私たちの生活を改善してくれるのか、注目していきたいところです。
結論：理論的には家計に大きなプラス。実現できれば低所得者には特に朗報と言えそうです。
