2025年10月4日、高市早苗氏が自民党の新総裁に選出され、日本初の女性首相誕生がほぼ確実となりました。
政治にあまり関心がない方でも「これからの生活はどうなるの？」と気になっているのではないでしょうか。
この記事では、高市新総裁が掲げる経済政策を、政治初心者でも理解できるよう、社会科プロ教師を自認する「なおじ」が噛み砕いて解説します。
難しい専門用語は使わず、「私たちの暮らしにどう影響するか」という視点でお伝えしますので、最後までお付き合いください。
高市経済政策の基本方針「責任ある積極財政」
高市氏が掲げるのは「責任ある積極財政」というスローガンです。
これは簡単に言うと「必要なところにはしっかりお金を使うけど、無駄遣いはしない」という考え方です。
従来の「財政健全化（借金を減らす）」一辺倒ではなく、今困っている人や企業を支援することを優先する姿勢が特徴的です。
高市氏自身も記者会見で「すぐにできる対策を優先する」と明言しており、スピード感を重視しています。
すぐに実施される5つの経済対策
１ 赤字中小企業と農業への緊急支援
高市氏が最も力を入れているのが、赤字に苦しむ中小企業と農林水産業への支援です。
地方自治体向けの交付金を増額し、各地域の実情に合わせた支援ができる仕組みを整えるとしています。
なぜこれが重要？
日本の企業の99.7%は中小企業で、働く人の約7割が中小企業に勤めているんです。
ここを支えることが、日本経済全体を支えることに直結するからです。
２ 病院・介護施設への報酬引き上げ
医療や介護の現場で働く人たちの給料アップにつながる「診療報酬」「介護報酬」を、補正予算で早期に引き上げる方針です。
医療・介護の人手不足は深刻で、現場からは「給料が安すぎて人が集まらない」という声が上がっています。
この対策は、現場で働く方々にとって朗報と言えるでしょう。
３ ガソリン税・軽油税の暫定税率廃止
ガソリンや軽油にかかる「旧暫定税率」を廃止すると表明しています。
実現すれば、ガソリン価格が1リットルあたり約25円安くなる計算です。
廃止までの間は補助金で対応するとのことで、車通勤の方や運送業の方には大きな影響があります。
ただし、財源の問題もあるため実現性については今後の議論次第です。
４ 給付付き税額控除の検討
低所得者や中所得者層への支援として「給付付き税額控除」を検討しています。
これは、税金が少ない（または払っていない）低所得者にも、お金が直接給付される仕組みです。
ただし高市氏は「実施に時間がかかる」とも発言しており、即効性のある他の対策を優先する姿勢を見せています。
５ 消費税減税は「選択肢として放棄しない」
最も注目を集めているのが消費税減税についての発言です。
高市氏は「選択肢として放棄するものではない」としながらも、野党が要求する即時減税には距離を置いています。
消費税を10%から8%や5%に下げれば家計の負担は減りますが、財源の問題や社会保障への影響が大きいため、慎重な姿勢を示しています。
市場の反応：株高・円安の「高市トレード」
高市新総裁誕生を受けて、10月6日の東京株式市場では日経平均株価が4万7,000円台に突入し、2,000円超の大幅上昇となりました。
為替市場でも円安が進み、1ドル=149円台後半まで円が売られています。
なぜ株高・円安？
積極財政で企業活動が活発になると予想されたこと、日銀の利上げが遠のくと見られたことが主な理由です。
防衛、宇宙、通信インフラ、グリーン技術（GX）関連の銘柄が特に買われています。
ただし専門家からは「期待先行で買われすぎている面もある」との指摘もあり、今後の政策実行力が試されます。
金融政策との関係：日銀利上げはどうなる？
高市氏は日銀の金融政策について「政府が責任を持つ」という姿勢を示しており、日銀に対して一定のけん制をしています。
これにより、2025年10月に予想されていた日銀の利上げは先送りされる可能性が高まりました。
私たちへの影響は？
利上げが遅れると、住宅ローンの金利上昇も遅れる可能性があります。
これから家を買う人にはプラスですが、預金金利もなかなか上がらないというマイナス面もあります。
専門家の分析では、高市氏も極端な円安は望んでおらず、日銀の利上げ方針自体は容認するだろうとの見方が多いです。
実現性と課題：少数与党という壁
ここまで読んで「良いことばかりじゃないか」と思われたかもしれませんが、大きな課題もあります。
それは自民党が衆議院で過半数を割っている少数与党という現実です。
高市氏が総裁に選ばれても、政策を実行するには野党の協力が必要です。
特に消費税減税や大規模な補正予算については、野党との調整が難航する可能性があります。
また、積極財政は国の借金（国債）を増やすことになるため、金利上昇による副作用も懸念されています。
英国のトラス首相が大規模減税を発表して市場が大混乱した「トラス・ショック」の二の舞にならないよう、高市氏も慎重な姿勢を見せています。
高市経済政策の本質：「即応」と「現場主義」
高市氏の経済政策を一言で表すなら「困っている人・企業に即座に手を差し伸べる」という姿勢です。
財政健全化や長期的な成長戦略も大事ですが、まずは目の前の物価高や生活不安に対処することを優先しています。
過去に経済安全保障大臣を務めた経験から、中小企業や地域経済の実情をよく理解しているとの評価もあります。
「現場主義」を掲げる高市氏が、実際にどこまで国民の声に応えられるか、今後の手腕が問われます。
だから、高市氏は、「働いて、働いて、働きぬく」といったのですね。
それくらいやらにと、スピード感をもって国民の暮らしを改善できない。
それを、一部の左翼新聞はさっそく上げ足をとっている。
なんと悲しいことでしょうか。
まとめ：私たちの生活はどう変わる？
高市早苗新総裁の経済政策は、即効性のある物価高対策を中心に構成されています。
特に中小企業で働く方、医療・介護職の方、車をよく使う方には直接的なメリットがあるでしょう。
ただし、少数与党という政治状況や財源の問題など、実現へのハードルは決して低くありません。
消費税減税については「選択肢として残す」としながらも、すぐには実施されない見込みです。
日本初の女性首相誕生という歴史的瞬間を迎える今、私たち国民も政策の行方をしっかり見守る必要があります。
この記事で基礎知識を得たら、ぜひ高市氏の今後の発言や政策実行、さらには単なる揚げ足取りのような旧メディアの発言を比較・チェックしてみてください。