「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」――。
自民党総裁・高市早苗氏の取材待機中に飛び出したこの言葉が、日本テレビの生配信マイクに拾われてSNSで大炎上した。
発言の主は時事通信社の「大ベテラン」男性カメラマンだった。
時事通信社は10月9日、ようやく謝罪と厳重注意処分を発表したが、SNS上では「厳重注意だけで終わりか」「氷山の一角だ」と怒りの声が収まらない。
この事件は、報道機関の「中立性」という建前が、いかに脆く虚しいものかを白日の下にさらした。
メディアへの信頼が地に落ちた今、私たちは何を信じればいいのか。
高市早苗総裁取材「支持率下げてやる」―生配信が暴いた報道の本音
事件の発端：日本テレビ生配信が拾った「雑談」
2025年10月7日午後、自民党本部。
高市早苗総裁が公明党執行部との会談を終え、報道陣の前に姿を見せる――その瞬間を待ち構えていた記者とカメラマンたち。
日本テレビはこの様子をインターネットで生中継していた。
問題はここからだ。
高市氏がまだ現れていない待機時間、報道陣の「雑談」がマイクに入り込んでしまった。
そこに含まれていたのが、あの衝撃的な発言である。
「支持率下げてやる」
「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
これは冗談なのか、本音なのか。
少なくとも、報道に携わる人間が口にしていい言葉ではない。
高市早苗「支持率下げてやる」事件の時系列
SNS拡散と日本テレビの「隠蔽工作」
この音声はSNS上で瞬く間に拡散され、数時間で数百万回再生される事態となった。
切り抜き動画を含む投稿は、8日夜の時点で約3700万回以上も表示されたという。
ところが、批判をさらに加速させたのが日本テレビの対応だった。
当初YouTubeで視聴可能だった生配信動画から、問題部分が編集で削除されていたのだ。
「通常の編集作業」という説明に、誰が納得するだろうか。
都合の悪い部分だけカットして、何食わぬ顔で配信を続ける――これこそが、既存メディアの体質そのものではないのか。
時事通信社「支持率下げてやる」発言に厳重注意―遅すぎる謝罪と軽すぎる処分
10月9日、ようやく認めた時事通信社
事件から2日経った10月9日、時事通信社がようやく重い口を開いた。
公式サイトとSNSで、問題の発言が自社の映像センター写真部所属の男性カメラマンによるものだと認めたのだ。
時事通信社の発表内容は以下の通り：
- 発言者：映像センター写真部所属の男性カメラマン（大ベテラン）
- 発言内容：「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」
- 状況：他社カメラマンとの「雑談中」
- 処分：厳重注意
- 謝罪：「報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
藤野清光取締役編集局長は「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」として厳重注意を行ったと述べた。
斎藤大社長室長も「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします」とコメントしている。
「雑談だから許される」という甘えた論理
だが、ちょっと待ってほしい。
「雑談」だから許されるのか？
報道の現場で、取材対象の支持率を意図的に下げようと話し合うことが「雑談」なのか？
これは雑談ではない。
報道の公正性を根底から破壊する「共謀」そのものだ。
しかも、この発言をしたのは「大ベテラン」のカメラマンだという。
つまり、長年報道の世界にいながら、こうした意識を持ち続けてきた人間が、日本を代表する通信社の現場にいたということだ。
恐ろしくないか？
私たちが毎日目にするニュース写真の中に、「この写真を使えば支持率が下がる」という意図が込められているかもしれないのだ。
厳重注意だけ？ 甘すぎる処分に批判殺到
時事通信社の発表後も、SNS上では批判が収まらなかった。
X（旧Twitter）では「時事通信社」がトレンド1位となり、以下のような声が殺到した。
SNS上の主な批判
- 「厳重注意程度で済むのか」
- 「これは氷山の一角ではないのか」
- 「報道機関の姿勢そのものが問題」
- 「クビにならないのがおかしい」
- 「他のメディアも同じことをしているはず」
- 「もうマスコミは信用できない」
厳重注意――つまり、口頭での注意だけということだ。
減給も停職もなく、当然解雇でもない。
報道の根幹を揺るがす発言をしておきながら、この軽さは何なのだろうか。
高市早苗総裁「支持率下げてやる」問題が示す報道業界の構造的腐敗
政界からの批判：「冗談でも許されない」
政界も黙っていなかった。
自民党の鈴木貴子広報本部長は10月8日、X上で「仮に冗談であったとしても放送の不偏不党、政治的に公平であることが求められる」と指摘した。
大阪市長の横山英幸氏も「当該メディア関係者は深刻に捉えた方がいいと思う」と批判。
タレントのつるの剛士氏も「申し訳ないけど、もうとっくに信じてない」とメディア不信を表明した。
過去にも繰り返されてきた「偏向報道」の歴史
実は、報道機関による政治的偏向は今に始まったことではない。
日本の偏向報道・報道倫理違反の主な事例
- 椿事件（1993年）：テレビ朝日が「非自民政権を成立させるために放送で偏向報道を行う」と発言し、放送法違反が疑われた
- TBS報道特集の偏向報道問題（2025年）：元読売記者・新田哲史氏が「政治的公平性違反」として総務省に訴訟
- 報道ステーション大越キャスター”偏向”騒動（2025年9月）：自民党総裁選報道で偏向が指摘される
- NHK番組改変問題：政治的圧力により番組内容が変更されたとされる問題
- 参議院選挙報道でのBPO倫理違反認定（2013年）：特定候補者のみを長時間取り上げ、選挙の公平性を害したとして放送倫理違反
つまり、今回の「支持率下げてやる」発言は、長年続いてきた報道業界の構造的問題が、たまたま生配信で漏れ出ただけなのではないのか。
日常的な、問題体質ではないのか。
「マスゴミ」「オールドメディア」と呼ばれる理由
「マスゴミ」「オールドメディア」――インターネット上で既存メディアを指すこれらの言葉は、もはや定着してしまった。
なぜここまで信頼を失ったのか。
理由は明白だ。
報道機関が「事実を伝える」という本来の役割を放棄し、「世論を操作する」側に回ってしまったからだ。
報道機関への不信が高まる要因
- スポンサーや政治的圧力の影響：大手企業や政治勢力に不利な報道を避ける姿勢t
- 視聴率・部数優先の姿勢：事実よりもセンセーショナルな報道を優先
- 記者クラブ制度：既得権益化した情報独占体制
- SNSでの検証による「バレる時代」：従来は隠せていた偏向が可視化されるように
今回の事件も、もし生配信がなければ闇に葬られていただろう。
そして、私たちは「公正中立」という建前を信じたまま、操作された情報を受け取り続けていたはずだ。
放送法が定める「政治的公平性」とは何だったのか
ここで、法律の話をしておきたい。
**放送法第4条（国内放送等の放送番組の編集等）**には、以下の規定がある：
- 公安及び善良な風俗を害しないこと
- 政治的に公平であること
- 報道は事実をまげないですること
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
「政治的に公平であること」――この一文は、まさに今回の事件で完全に踏みにじられた。
皮肉なことに、2016年、高市早苗氏が総務大臣時代に「放送局が政治的公平性を欠く報道を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性がある」と発言したことが大きな批判を浴びた。
当時、「政治による言論統制だ」とメディアは猛反発したものだ。
しかし今回、そのメディア自身が「政治的公平性」をドブに捨てる発言をしていたのである。
これほどの自己矛盾があるだろうか！
時事通信社と報道業界に問う―「支持率下げてやる」発言の先に何がある
本当に「雑談」で済む問題なのか
もう一度、冷静に考えてみよう。
報道機関の人間が「支持率下げてやる」と発言することの意味を。
これは単なる感想ではない。世論操作の宣言だ。
報道機関は、写真の選び方、見出しの付け方、報道する順序や時間配分など、あらゆる手段を通じて世論に影響を与える力を持っている。
その力を「特定の政治家の支持率を下げる」ために使うと宣言したのだ。
これを「雑談」で片付けられるだろうか。
片付けてよいのか。
極端な責任回避ではないのか。
厳重注意で終わらせていいのか
時事通信社は「厳重注意」と「社員指導の徹底」を表明した。
だが、これで本当に問題は解決するのか？
求められるべき対応
- 当該カメラマンの実名公表と処分の詳細開示
- 過去の報道における同様の事例の検証
- 社内体制の抜本的見直しと第三者委員会の設置
- 再発防止策の具体的提示
- 他のメディアも含めた業界全体での倫理規定見直し
- 共同通信社自体の責任の取り方の明示
これらの対応なしに、どうやって信頼を回復するつもりなのか。
日本テレビの責任はどうなった
忘れてはならないのが、日本テレビの責任だ。
日本テレビは「都合の悪い部分」を編集で削除した。
日本テレビは「通常の編集作業」と説明したが、SNS上では以下のような矛盾点が指摘されている：
日本テレビへの疑問点
- なぜ「ノーカット」を謳いながら編集したのか
- 編集判断は誰がいつ行ったのか
- 他にも削除した部分はないのか
- 生配信のマイク管理体制は適切だったのか
- 報道各社に事前に編集を知らせたのか
日本テレビからは、これらの疑問に対する明確な回答がない。
結局、「仲間をかばった」という疑念だけが残っている。
まとめ：高市早苗「支持率下げてやる」事件が突きつける報道の未来
失われた信頼は戻らない
高市早苗総裁をめぐる「支持率下げてやる」発言事件は、報道機関が長年積み上げてきた信頼を一瞬で破壊した。
時事通信社の謝罪と処分は、形式的なけじめに過ぎない。
本質的な問題――報道機関が世論操作の道具となっている構造そのもの――には何も手をつけていないのだから。
私たちに何ができるのか
では、私たち一般市民には何ができるのか。
メディアリテラシーを高める具体的行動
- 複数の情報源から情報を得る
- SNSでの一次情報確認を習慣化する
- 報道内容の裏を取る癖をつける
- 偏向報道を見つけたら声を上げる
- スポンサー企業への意見表明も検討する
もはや「マスコミが言っているから正しい」という時代ではない。
私たち自身が情報を見極める目を持たなければ、操作された世論の中で生きることになる。
報道機関への最後の警告
時事通信社、そして日本のすべての報道機関に問いたい。
あなたたちは、このまま国民の信頼を失い続けて本当にいいのか？
「厳重注意」という甘い処分で済ませて、本当に問題が解決すると思っているのか？
もう一度、報道の原点に立ち返ってほしい。
あなたたちの仕事は「世論を操作すること」ではない。
事実を正確に、公平に伝えることだ。
その基本を取り戻せないなら、「オールドメディア」は本当に終わるだろう。