こんにちは、なおじです。
「個別事象で判断する」と言っているのに、なぜかメディアは「すべてが存立危機事態になる」と解釈してしまう。
この国のメディアは、いったいどこを見ているんでしょうか。
高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会答弁したことが、大きな波紋を呼んでいます。
中国は強く反発し、メディアは批判を繰り返す。
しかし、本当に問題のある発言だったのでしょうか。
元社会科教師として35年間、憲法や安全保障を教えてきた私から見ると、この騒動には大きな誤解があります。
この記事でわかること
- 存立危機事態とは何か（中学生でもわかる説明）
- 高市首相の発言の本当の意味
- なぜ中国が強く反発しているのか
- メディア報道の何が問題なのか
- 歴史的背景と法的根拠
それでは、存立危機事態について、なおじなりにわかりやすく解説していきますね。
存立危機事態をわかりやすく図解
まず、「存立危機事態」という難しい言葉を、身近な例えで理解しましょう。
たとえ話で理解する存立危機事態
あなたの隣の家が火事になったとします。
あなたの家はまだ燃えていません。
でも、強風で火が飛んできて、あなたの家も燃える可能性が高い。
このとき、「まだ燃えていないけど、危ない！」と判断して消火活動を始めること。
これが存立危機事態の考え方なんです。
台湾有事の場合
- 台湾が攻撃される（隣の家の火事）
- 日本はまだ攻撃されていない（自分の家は無事）
- でも、台湾と日本は近いので影響が出る可能性が高い（火が飛んでくる）
- だから日本も対応する必要がある（消火活動）
これが「存立危機事態」です。
教師時代、授業でこの例え話を使うと、生徒たちの目がパッと明るくなったものです。
難しい法律用語も、身近な例えで説明すれば理解しやすくなりますよね。
高市首相の発言内容｜本当は何と言ったのか
11月7日の国会答弁
高市首相は衆院予算委員会で、こう答弁しました。
「台湾有事について、武力行使を伴うものであれば存立危機事態になり得る」
この「なり得る」という表現が重要なんです。
「必ずなる」とは言っていません。「可能性がある」と言っただけです。
11月10日の軌道修正
野党から批判を受けた高市首相は、3日後にこう述べました。
「今後、特定のケースを想定したことを国会で明言することは慎む」
しかし、発言自体の撤回はしませんでした。
なぜなら、政府の従来の見解に沿ったものだからです。
高市首相の外交姿勢については、トランプ大統領との初会談でも明確に示されています。
→ 高市早苗首相とトランプ大統領の初会談を徹底解説！日米新黄金時代の幕開けと合意
メディアが伝えない重要な部分
高市首相は繰り返し、こう強調しています。
「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合的に判断する」
つまり、「自動的に存立危機事態になる」わけではないんです。
その時の状況次第で判断する、と言っているんですね。
これ、非常に重要なポイントですよ。
存立危機事態と他の事態の違い
ここで、混同しやすい3つの事態を比較してみましょう。
| 事態 | 意味 | 日本への攻撃 | 対応 | 例 |
|---|---|---|---|---|
| 武力攻撃事態 | 日本が攻撃されている | ✅ある | 個別的自衛権で反撃 | ミサイルが日本に着弾 |
| 存立危機事態 | 日本の存立が脅かされる | ❌まだない | 集団的自衛権で対応可能 | 同盟国への攻撃で日本も危険 |
| 重要影響事態 | 日本の平和に影響 | ❌ない | 後方支援のみ | 周辺地域の紛争 |
この表を見れば一目瞭然ですよね。
存立危機事態は、日本がまだ攻撃されていない段階での対応なんです。
元社会科教師が教える「存立危機事態」の授業
教師時代、この話題を授業で扱うとき、必ず生徒から質問されました。
「先生、これって戦争に巻き込まれるってことですか？」
私はこう答えていました。
「逆だよ。戦争に巻き込まれないための備えなんだ。」
火事の例え話（詳細版）
隣の家が火事になったとき、「うちは燃えてないから関係ない」と放置していたら、結局自分の家も燃えてしまいます。
早めに消火活動に参加することで、自分の家を守ることができる。
これが存立危機事態の本質です。
安保法制以前との違い
2015年の安保法制以前は、日本はどんなに危険な状況でも「日本が攻撃されるまで待つ」しかありませんでした。
隣の家が燃えているのを見ながら、「火が飛んでくるまで待つ」状態だったんです。
これでは遅すぎますよね。
だから、「まだ攻撃されていないけど、明白な危険がある」と判断できる仕組みを作った。
それが存立危機事態という概念です。
高市首相の安全保障政策については、他の発言も注目されています。
→ 高市早苗「非核三原則は邪魔」発言の真相：安全保障専門家が指摘する構造的矛盾を徹底解説
なぜ中国は強く反発しているのか
中国の反応は、非常に激しいものでした。
中国外務省の抗議
11月8日、中国外務省は日本大使を呼び出し、「強烈な不満と断固反対」を表明しました。
薛剣総領事の「首を斬る」発言
さらに驚くべきことに、駐大阪中国総領事の薛剣氏が、SNSで高市首相に対して「汚い首は斬ってやる」と脅迫するような投稿をしました。
これは外交官として完全に一線を越えた行為です。
日本政府が抗議し、投稿は削除されましたが、中国の焦りが見て取れますね。
中国の過剰反応の背景には、「戦狼外交」という外交戦略があります。
→ 薛剣総領事『首を斬る』発言は外交問題か｜戦狼外交の実態を元教師が解説
中国国営CCTVの批判
中国中央テレビ（CCTV）は11日夜、高市首相の発言を「極めて悪質な性質と影響力」を持ち、「一線を越えた」と批判しました。
さらに、1931年の満州事変になぞらえるという、歴史問題まで持ち出してきました。
なぜここまで反発するのか
中国が激しく反発する理由は明確です。
中国は台湾を「中国の一部」と考えています。
だから、日本が台湾有事に関与する可能性を示唆すること自体が、内政干渉だと主張しているんです。
しかし、これは一方的な主張ですよね。
台湾は事実上、独立した民主主義国家です。
台湾の人々は自分たちのことを「中国人」とは思っていません。
中国の論理は、国際社会では通用しないものなんです。
存立危機事態Q&A｜よくある質問
最後に、よくある質問にお答えしていきます。
Q1：存立危機事態って、簡単に言うと何ですか？
A：日本がまだ攻撃されていなくても、「このままだと日本が危ない」と判断できる状況のことです。
2015年の安保法制で認められました。具体的には、以下の3要件を満たす必要があります。
- 日本と密接な関係にある国が攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある
- 他に適当な手段がない
- 必要最小限度の実力行使にとどまる
この3つ全てを満たさないと、存立危機事態とは認定されません。
Q2：高市首相は「台湾有事は必ず存立危機事態になる」と言ったんですか？
A：いいえ。高市首相は「なり得る」と言っただけで、「必ずなる」とは言っていません。
しかも、「個別事象で判断する」と何度も強調しています。
メディアの多くは、この「なり得る」を「必ずなる」と誤読して報道してしまったんです。
Q3：なぜ中国は怒っているんですか？
A：中国は台湾を「中国の一部」と考えています。
だから、日本が台湾有事に関与する可能性を示唆すること自体が「内政干渉」だと主張しているんです。
しかし、台湾は事実上の独立国家であり、中国の支配下にはありません。中国の主張は一方的なものです。
Q4：存立危機事態と集団的自衛権の違いは？
A：集団的自衛権は「権利」、存立危機事態は「状態」です。
- 集団的自衛権：同盟国が攻撃されたとき、自国も攻撃されたとみなして反撃できる権利
- 存立危機事態：日本の存立が脅かされる明白な危険がある状態
集団的自衛権を使う「条件」の一つが、存立危機事態なんです。
教師時代、この違いを理解させるのが一番苦労しましたね。
Q5：過去に存立危機事態が認定されたことはありますか？
A：いいえ、一度もありません。
2015年の安保法制成立以降、存立危機事態が認定されたことは一度もないんです。
あくまで「もしもの備え」としての法的枠組みなんですよ。
Q6：アメリカは台湾有事についてどう考えているんですか？
A：アメリカは「戦略的曖昧性」という方針を取っています。
台湾有事の際にアメリカが軍事介入するかどうかを、意図的に明言していません。
中国に対する抑止力を保ちつつ、台湾の独立宣言を牽制する、という二重の目的があります。
米国務省は11月12日、高市首相の発言を受けて「台湾海峡の平和と安定に関与する」と声明を出しましたが、具体的な対応については明言を避けています。
まとめ｜高市首相発言の本質
今回の高市首相の発言を整理すると、こうなります。
- 「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁（可能性を示唆）
- 「個別事象で判断する」と繰り返し強調（自動認定ではない）
- 政府の従来見解に沿ったもの（新しい方針ではない）
- 中国が激しく反発（内政干渉だと主張）
- メディアの多くが誤読（「なり得る」を「必ずなる」と解釈）
元社会科教師として見ると、高市首相の発言は法的に正確です。
問題は、メディアが「なり得る」を「必ずなる」と誤読したことと、中国が過剰反応したことなんですよね。
歴史的な視点から
台湾有事は、日本にとって現実的な脅威です。
台湾と沖縄の距離は約600キロ。東京から大阪より近いんです。
台湾海峡で紛争が起きれば、日本のシーレーン（海上交通路）が脅かされ、エネルギー供給が止まる可能性があります。
「存立危機事態」という法的枠組みを持つことは、抑止力として機能するんです。
最後に
存立危機事態という言葉は難しく聞こえますが、その本質は「早めの備え」です。
火事が自分の家に燃え移る前に、消火活動に参加する。
これ、当たり前のことですよね。
高市首相の発言は、この当たり前のことを言っただけなんです。
それを「戦争に巻き込まれる」と騒ぐのは、本質を理解していない証拠だと思います。
元教師として、こうした複雑な問題をわかりやすく伝えることが、私の使命だと感じています。
また次のブログでお会いしましょう。
【関連記事】
高市首相の政策背景をもっと知りたい方はこちらもどうぞ。
→存立危機事態とは？高市首相の台湾有事発言をわかりやすく元教師が解説
→ 安倍晋三と高市早苗の深い関係｜師弟・盟友・政策継承とトランプ外交の真実
→ 高市早苗トランプ推薦の真実｜野党批判が的外れな3つの理由
なおじ