こんにちは、なおじです。
「25兆円」——この数字を聞いて、ピンときますか？
本日2025年11月18日、高市早苗首相は自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」から、なんと補正予算25兆円規模という提言を受け取りました。
午前中に人口戦略本部の初会合を開いたばかりで、午後にはこの提言。
高市政権の財政政策の方向性が、はっきり見えてきましたね。
元社会科教師として35年間、地域の財政と暮らしの関係を肌で感じてきた私には、この動きの意味がよくわかります。
学校の予算、地域のインフラ、福祉サービス…すべては財政次第なんです。
でも「25兆円」って、果たして多いのか少ないのか、私たちの暮らしにどう影響するのか、わかりにくいですよね。
この記事では、積極財政とは何か、今回の提言の中身、そして私たちの生活にどんな変化があるのかを、元教師の視点からわかりやすく解説していきます。
積極財政議連からの提言内容
本日午後、高市首相は自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の中村裕之共同代表らと首相官邸で面会しました。
提言の核心「真水25兆円」
議連が手渡した提言書のタイトルは「日本を元気にする経済対策真水25兆円規模」。
この「真水」という言葉がポイントなんです。
補正予算には、民間融資などを含めた「事業規模」と、実際に政府が支出する「真水」の2種類があります。
議連が求めているのは、政府が実際に支出する金額として25兆円という、かなり大胆な規模なんですね。
昨年度の補正予算は13兆9000億円でしたから、ほぼ倍増を求めているわけです。
高市首相の反応は前向き
高市首相は提言を受け取った際、「満足いく形で対応したい」と応じました。
議連の吉井章参院議員は面会後、記者団に「首相からは満足のいく形に仕上げていきたいという心強い話をしていただいた」と述べています。
これまでの発言からも、高市首相は「責任ある積極財政」を基本方針としており、今回の提言とも方向性が一致しています。
背景にある経済状況
なぜこのタイミングで25兆円なのか。それは、日本経済が複数の課題に直面しているからです。
- 物価高の継続：輸入物価上昇に伴うインフレ圧力
- 実質賃金の低下：物価上昇に賃金上昇が追いついていない
- 地方経済の疲弊：人口減少と税収減による地方財政の逼迫
- 円安・株安・債券安のトリプル安：市場の不安定化
こうした状況下で、「財政出動で経済を下支えしよう」というのが積極財政議連の主張なんです。
高市政権の積極財政路線とは
「積極財政」という言葉、よく聞くけど実際どういう意味なのでしょうか。
積極財政と緊縮財政の違い
財政政策には、大きく分けて2つのアプローチがあります。
積極財政
- 目的：冷え込んだ景気を回復させる
- 手段：政府支出の拡大、減税、公共事業
- タイミング：不況時、民間が支出を節約している時
緊縮財政
- 目的：過熱した景気を冷ます、財政赤字を減らす
- 手段：政府支出の抑制、増税、歳出削減
- タイミング：好況時、民間が支出を膨張させている時
元教師として例えるなら、積極財政は「元気のない子に栄養をつけさせる」、緊縮財政は「食べ過ぎた子に食事制限をかける」というイメージですね。
高市首相の「責任ある積極財政」
高市首相が強調するのは「責任ある積極財政」という点です。就任当初から一貫して掲げてきたこの経済政策には、以下のような特徴があります。
①戦略的な財政出動
無駄遣いではなく、日本経済の成長につながる分野に重点投資する。
提言書でも「成長投資・危機管理投資のための国債発行はちゅうちょしない」と明記されています。
②債務対GDP比の引き下げ
本日の政府税制調査会で高市首相は「政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現する」と明言しました。
つまり、支出は増やすけれど、経済成長によって相対的に借金の負担を減らしていくという戦略です。
③物価高対策を最優先
ガソリン税・軽油引取税の旧暦暫定税率廃止、電気・ガス料金支援、診療報酬・介護報酬の引き上げなど、国民生活に直結する対策を優先します。
午前の人口戦略本部との連携
興味深いのは、午前中に設置した「人口戦略本部」と、午後の積極財政提言が見事に連携している点です。
人口戦略本部の詳細については別記事で解説していますが、少子化対策、地方創生、雇用政策、社会保障改革など、すべてにお金がかかります。
積極財政で財源を確保し、人口戦略本部で統括的に政策を実行する——これが高市政権の基本戦略なんですね。
私たちの暮らしへの影響
では、25兆円規模の補正予算が組まれると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
短期的な影響
①物価高対策
- ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率廃止：ガソリン1リットルあたり約25円の負担軽減
- 電気・ガス料金支援：冬の間の光熱費負担軽減
- 診療報酬・介護報酬引き上げ：医療・介護従事者の待遇改善
元教師として見ると、特に地方の高齢者世帯にとって、光熱費支援やガソリン代軽減は大きな助けになりますね。
地方では車がないと生活できませんから。
②中小企業・農林水産業支援
地域経済の柱である中小企業や農林水産業への支援も含まれる見込みです。これは地方の雇用を守ることにつながります。
中長期的な影響
①経済成長による税収増
積極財政が功を奏して経済が成長すれば、税収が増えます。これによって、高市首相が目指す「債務対GDP比の引き下げ」が実現できるわけです。
②地方創生との連携
人口戦略本部と連携して、地方への投資が増えれば、若者が地方に残りやすい環境が整います。
教育、医療、交通など、生活インフラへの投資が期待できますね。
③インフラ投資の効果
道路、橋、水道など老朽化したインフラの更新が進めば、長期的に地域の安全性が高まります。
元教師として思うのは、通学路の安全確保も重要なインフラ投資の一つなんですよね。
リスクと注意点
もちろん、良いことばかりではありません。
①財政赤字の拡大懸念
25兆円という規模は、国債発行の増加を意味します。市場から「日本の財政は大丈夫か？」と見られるリスクもあります。
実際、本日も円安・株安・債券安の「トリプル安」が進行しており、市場の不安が表れています。
②効果的な支出の担保
過去の補正予算では、「バラまき」と批判されたケースもあります。25兆円が本当に経済成長につながる使い方をされるかどうか、私たち国民がしっかり監視する必要がありますね。
③インフレ加速のリスク
財政出動が行き過ぎると、需要が供給を上回り、さらなる物価上昇を招く可能性もあります。「適切な規模」を見極めることが重要です。