2025年8月26日、自民党農林役員会で驚くべき人事が決定しました。
「コメは買ったことがない」との失言で5月に農林水産相を辞任した江藤拓衆院議員が、新設される「農業構造転換推進委員会」の委員長に起用されることになったのです。
この新組織は単なる名目上のポストではありません。
水田活用直接支払交付金の見直しや、農業構造転換に向けた別枠予算の獲得を議論する重要な実働機関として位置づけられており、9月にも本格始動する予定となっています。
「売るほどある」発言から異例のスピード復帰劇
江藤氏の復帰劇を時系列で振り返ってみましょう。
2025年5月: コメ価格高騰の最中、「コメは買ったことがない。売るほどある」と発言
同月: 国民からの強い批判を受け、農林水産相を辞任
6月: 地元自民党宮崎県連会長職も退任
7月: 参院選で宮崎選挙区の自民現職候補が敗北
8月26日: 農業構造転換推進委員会委員長就任が決定
わずか3か月という異例のスピードでの要職復帰は、政界関係者の間でも「想像以上に早い」との声が上がっています。
なぜ江藤氏が選ばれたのか？農林族の力学を読み解く
農業利権の「ハブ」としての役割
江藤氏が委員長に起用された背景には、農林族議員としての強固な人脈があります。
特に以下の要素が重要視されたと考えられます：
- JAとの太いパイプ: 全国農業協同組合中央会との長年にわたる信頼関係
- 予算調整能力: 水田交付金や構造転換予算の分配に関する実務経験
- 九州農業界での影響力: 宮崎を拠点とした広域ネットワーク
「利権温存」への批判も
一方で、今回の人事は「既得権益の温存」との批判も招いています。
農業構造転換推進委員会は、農水省だけでなくゼネコン、商社、農協などの幅広い業界と直結する予算配分の「調整弁」としての機能も持っているためです。
世論の反発と政治的リスク
SNSで沸騰する批判の声
大手メディアの報道によると、江藤氏の復帰人事に対して国民からは厳しい反応が相次いでいます。
特に注目すべきは以下のような意見です：
「米を買ったこともない議員に農業改革などできるわけがない」
「自民党は国民感情を完全に無視している」
「利権構造そのものを変えようという意思が全く見えない」
自民党の「自浄作用欠如」への懸念
政治アナリストからは「自民党のガバナンス崩壊」を指摘する声も。
約半年前に大臣として不適格とされ更迭された議員を、よりにもよって農業政策の要職に据えることについて「組織として終わっている」との厳しい評価が下されています。
今後の展望：次期総選挙への影響は？
農村票への思惑と都市部での逆風
江藤氏の起用は、自民党の農村部での票田確保という思惑が透けて見えます。
しかし一方で、都市部有権者の反発は避けられないでしょう。
プラス要因（自民党視点）:
- 農協組織の結束維持
- 農業関連予算の円滑な調整
- 九州地方での地盤固め
マイナス要因（リスク）:
- 都市部有権者の離反加速
- 「庶民感覚欠如」イメージの定着
- 野党の格好の攻撃材料提供
独自分析：この人事が示す自民党の本質
筆者の分析では、今回の人事は自民党の「内向き体質」を象徴する出来事と捉えるべきでしょう。
国民感情よりも党内の派閥力学や既得権益との調整を優先する体質が、まさに露呈した形となっています。
石破総裁の農業改革への取り組みが注目される中、その実働部隊のトップに「改革に逆行する」とも言える人物を据えることは、政策の一貫性という観点からも疑問符が付きます。
まとめ：有権者への問いかけ
江藤拓氏の電撃復帰劇をどう受け止めるべきでしょうか。
- 実務能力を評価した適切な人事なのか？
- 国民感覚を無視した利権優先の判断なのか？
この判断は、最終的に次期総選挙で有権者の皆さんが下すことになります。
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記事情報
- 執筆: 政治・農業政策ライター（なおじ・関東ブロック中学校社会科研究会理事）
- 更新日: 2025年8月27日
- 情報源: 共同通信、読売新聞、朝日新聞、NHKニュース