福岡県警検視官室長2000人盗撮・なぜ3年間発覚しなかったのか

こんにちは、なおじです。

今朝のニュースで、言葉を失いました。

福岡県警の検視官室長が、女性2000人以上を盗撮していたというんです。

それも3年近くにわたって。

元教師として40年間、生徒たちに「正義」や「倫理」を教えてきた身としては、胸が締め付けられる思いがしますよ。

しかも、この警視は過去に性犯罪捜査の特別捜査班長を務めていた。

開いた口が塞がりません。

犯罪を取り締まる立場の人間が、自ら犯罪を犯していたなんて。

事件の全容：2000人、3900点という異常な規模

組織のトップが犯した罪

福岡県警捜査1課の検視官室長、田中浩司警視（51歳）。

2025年10月23日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで書類送検されました。

書類送検容疑は、2025年6月13日と15日の2回。

福岡市地下鉄空港線の車内で、10代の女子大学生と20代のアルバイト女性のスカート内を盗撮した疑いです。

しかし、これは氷山の一角でしかなかった。

スマホから見つかった「日常」

押収されたスマートフォンを調べたところ、衝撃的な事実が判明します。

動画約100点、静止画約3800点。

合計約3900点もの盗撮データ。

被害女性は少なくとも2000人以上。

撮影場所は地下鉄車内だけではありません。

福岡市の繁華街、そして驚くべきことに福岡県警本部の庁舎内でも行われていたんです。

取り調べで、男性警視はこう供述しています。

「2022年9月頃から若い女性を対象にしていた」
「性的欲求を満たすために盗撮をしてしまった」
「生活の一部になっていた。やめられなかった」

まるで朝の歯磨きのように。

これが、遺体の状況を調べて事件の有無を判断する「検視官室」のトップの言葉ですよ。

なぜ3年間も誰も気づかなかったのか

女性職員の勇気が扉を開けた

事件が発覚したきっかけは、2025年6月中旬でした。

福岡県警本部の庁舎内で、ある女性職員が男性警視の不審な動きに気づいたんです。

「スマホで自分の後ろ姿を撮影されたかもしれない」

そう上司に相談したことから、任意の捜査が始まりました。

皮肉なことに、この女性職員の撮影データはスマホから見つかりませんでした。

おそらく、削除されていたのでしょう。

でも、その代わりに見つかったのが、膨大な盗撮データだった。

もしもこの女性職員が声を上げなかったら？

もしも「気のせいかも」と我慢していたら？

2000人の被害者は、さらに増え続けていたかもしれません。

組織の「見て見ぬふり」という病

元教師として、学校組織の問題を数多く見てきました。

警察組織も、実は似たような構造を持っているんです。

縦社会。

上下関係の厳しさ。

内部からの告発の難しさ。

特に幹部クラスになると、周囲も「あの人に限って」という先入観を持ちやすい。

実際、福岡県警では今回の事件以外にも、幹部による不祥事が相次いでいます。

2025年8月以降だけでも、刑事部長のセクハラ、幹部職員の不同意わいせつ事件での逮捕・起訴など。

まるで組織全体に「膿」が溜まっていたかのようです。

性犯罪捜査班長という最大の皮肉

さらに衝撃的な事実があります。

この男性警視、以前「性犯罪特別捜査班」の班長を務めていたんです。

性犯罪を取り締まる立場の人間が、自ら性犯罪を犯していた。

これは単なる個人の犯罪ではありません。

組織が抱える根深い問題の表れなんですよ。

歴史を教えてきた者として言わせてもらえば、権力は必ず腐敗する可能性を持っている。

だからこそ、チェック機能が必要なんです。

福岡県警はなぜこの事件を防げなかったのか

監察機能は働いていたのか

福岡県警には監察官室という内部監視機関があります。

しかし、3年間も見逃されていた。

なぜでしょうか？

考えられる理由はいくつかあります。

理由1：幹部への甘い監視体制
検視官室長という重要ポストの人間を、日常的に監視することは難しい。

理由2：内部告発の難しさ
誰かが不審に思っても、「まさか幹部が」という躊躇が生まれる。

理由3：組織の事なかれ主義
波風を立てたくないという空気が、声を上げることを妨げる。

同僚は本当に気づかなかったのか

3年間、誰も異変に気づかなかったのでしょうか？

それとも、気づいていても言えなかったのでしょうか？

職場で毎日顔を合わせている同僚が、誰一人として違和感を持たなかったとは思えません。

「最近、スマホをよく触っているな」
「なぜか地下鉄通勤が増えたな」

そんな小さな違和感があったかもしれない。

でも、それを口にする勇気がなかった。

組織の中で生きるということは、そういうことなんです。

処分は軽すぎるのではないか？

停職3ヶ月で依願退職という結末

福岡県警は田中警視に対し、停職3ヶ月の懲戒処分を下しました。

そして10月23日付で依願退職。

2000人以上の女性を盗撮し、3年近くにわたって犯行を続けた人間に対する処分として、これは適切でしょうか？

退職金も支給される可能性が高い。

被害女性たちの心の傷は、一生消えないかもしれないのに。

起訴されるかどうかは検察次第

福岡県警は書類送検の際、検察に対して「厳重処分の意見」を付けました。

これは起訴を求める意見です。

しかし、実際に起訴されるかどうかは検察の判断次第。

被害者が2000人以上いるにも関わらず、書類送検容疑は2件のみ。

他の被害者たちは、声を上げることすらできません。

なぜなら、自分が盗撮されたことさえ知らないから。

被害者たちの知られざる苦しみ

2000人以上の女性が、知らないうちに盗撮されていました。

自分の画像がどこに保存されているのか。

誰かに見られているのか。

ネット上に流出していないか。

そんな不安を抱えながら生きていかなければならない。

これは、数字では測れない心の傷です。

今後の警察組織改革に必要な5つのこと

1. 内部告発制度の抜本的強化

まず必要なのは、内部告発をしやすい環境づくり。

今回、女性職員が勇気を出して上司に相談したから発覚しました。

でも、もっと早い段階で誰かが気づいていた可能性もある。

匿名で通報できる外部窓口の設置。

告発者の保護制度の整備。

通報があった場合の迅速な調査体制。

これらが不可欠です。

2. 第三者機関による定期監査

警察が警察を監視する現在のシステムには限界があります。

監察官室が機能していたなら、なぜ3年間も見逃されたのか？

独立した第三者機関による定期的なチェックが必要です。

それも、形だけの調査ではなく、実効性のある監視体制を。

3. 幹部こそ厳しい監視対象に

今回の事件で明らかになったのは、「幹部だから安心」という思い込みの危険性。

むしろ、権力を持つ人間こそ、厳しく監視されるべきなんです。

定期的な面談。

行動パターンの変化のチェック。

同僚からの匿名フィードバック制度。

こうした仕組みが必要でしょう。

4. 性犯罪への組織的な意識改革

性犯罪捜査班長だった人間が盗撮を繰り返していた。

この事実は、組織全体の性犯罪に対する意識の低さを物語っています。

定期的な研修。

被害者の声を聞く機会。

自分の行動を振り返る時間。

こうした地道な積み重ねが、組織の文化を変えていきます。

5. 被害者救済の具体的な仕組み

最後に、忘れてはならないのが被害者救済。

2000人以上の女性が、知らないうちに盗撮されていました。

カウンセリングや相談窓口の設置。

被害届の受付体制の整備。

法的サポートの提供。

そして何より、被害者の声に真摯に耳を傾ける姿勢。

これらが求められます。

信頼回復への長い道のり

今回の事件で明らかになったこと。

被害の規模：2000人以上、3900点の盗撮データ

犯行期間：2022年9月から2025年6月まで約3年間

加害者の立場：検視官室長、元性犯罪捜査班長という警察幹部

組織の問題：内部告発の難しさ、チェック機能の不全

処分の軽さ：停職3ヶ月で依願退職という結末

那須重人首席監察官は「被害者および県民の皆様におわび申し上げる」とコメントしています。

でも、言葉だけでは何も変わらない。

元教師として40年、組織の中で働いてきた経験から言えることがあります。

組織は放っておけば、必ず腐敗する。

だからこそ、常に風通しを良くし、声を上げやすい環境を作り、権力を監視する仕組みが必要なんです。

福岡県警には、本気の改革を期待します。

そして何より、勇気を出して声を上げた女性職員に、心から敬意を表したい。

あなたの勇気が、2000人の被害者を救ったのですから。