こんにちは、なおじです。
2025年11月22日、想定内ではありますが、それでも驚きのニュースが飛び込んできました。
C国政府が、日本が打診した2026年1月の日中韓首脳会談を拒否という選択をしたんです。
理由は高市早苗首相の台湾有事答弁への反発。
しかし、この理解には注意が必要です。
「高市首相が外交危機を招いた」という一部メディアの報道。
ですが、「C国が高市答弁を口実に外交圧力をかけてきた」というのが正確な見方でしょう。
この記事では、元社会科教師の視点からC国の外交戦略を詳しく解説します。
C国が日中韓首脳会談を拒否した経緯
2025年11月中旬、日本政府は議長国として2026年1月前半の日中韓首脳会談開催をC国と韓国に水面下で打診しました。
韓国は了承したものの、C国は拒否の姿勢を示したんです。
複数の外交筋によれば、この拒否の口実となったのが高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁。
ただし重要なのは、この答弁を引き出したのが立憲民主党の岡田克也元幹事長だったという点です。
岡田氏は後のインタビューで「台湾有事=日本有事という安易な議論に歯止めをかけたかった」と語っています。
つまり岡田氏自身は、「慎重な外交を求めるものだった」というのです。
どう思います？
旧メディア以外、多くの国民は、そう受け止めているでしょうか？
【表：日中韓首脳会談拒否に至る経緯】
| 日付 | 出来事 | 関係者 |
|---|---|---|
| 2025年11月7日 | 衆院予算委員会で台湾有事答弁 | 高市首相・岡田克也氏 |
| 11月中旬 | 日本が2026年1月開催を打診 | 日本政府 |
| 11月中旬 | 韓国が開催を了承 | 韓国政府 |
| 11月中旬 | C国が開催を拒否 | C国政府 |
| 11月24日 | 日中韓文化大臣会合も延期 | C国政府の意向 |
さらに衝撃的なのは、11月24日に予定されていた日中韓の文化大臣会合もC国政府の意向で暫定的に延期されたことです。
これは2012年9月の尖閣諸島国有化以来、再びC国が日中韓の多国間協力を人質にとる形になったことを意味します。
なおじが教師時代に国際政治を教えていた頃から、C国はこうした外交圧力のカードを切ることがありました。
日本は年内の首脳会談開催が国会日程などで困難なため、来年1月の実施を打診していました。
しかし今回のC国の拒否により、今後の具体的な開催時期も協議できない状況となり、実現は不透明となっています。
👉関連記事：高市首相G20日中関係 緊張と今後三つのシナリオ
高市首相の答弁をC国が外交カードにした構造
高市首相は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対し、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と歴代首相として初めて具体的に明言しました。
これまでの歴代首相は外交上の配慮から見解を明確にすることを避けてきたんですね。
しかし岡田氏の質問は、安倍元首相や麻生副総裁の「台湾有事=日本有事」という言い方が無限定すぎることへの懸念から発したとしています。
岡田氏は「従来の政府答弁にも問題があるが、高市氏の発言はさらに踏み出している」と後に語っています。
つまり岡田氏自身が慎重な外交を求める立場に考慮すべきだったのに、結果としてC国に口実を与える形にしてしまったわけです。
C国側の反発は激烈でした。
C国外務省のスポークスマンはC国国歌の一節「我らの血と肉をもってして、我らの新たな長城を築こう」を引用し、「頭を打ち割られ、血まみれになる」という表現で日本を非難しました。
これは国家統一、特に台湾統一を阻む高市発言は断じて許さないという強い意志の表れです。
👉関連記事：存立危機事態とは？高市首相の台湾有事発言をわかりやすく元教師が解説
さらに深刻なのは、この答弁が10月31日の日中首脳会談で「戦略的互恵関係の推進」を確認したわずか1週間後だったことです。
習近平主席のメンツを潰す格好となり、C国政府は日本への強硬姿勢へと転換。
C国は台湾問題を「一つのC国」原則に基づく内政問題と位置づけており、高市答弁はこの核心的利益を侵害したと受主張。
しかし冷静に見れば、これはC国が外交カードとして利用している側面が強いと言えます。
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C国の「3戦」戦略と外交圧力の実態
なおじが社会科教師として教えていた頃、妻によく言われたんです。
「あなた、C国の話になると熱く語りすぎよ」って。
確かにその通りで、授業内容とは別によく話題にしていたのがC国の「3戦」戦略でした。
世論戦・心理戦・法律戦——この3つの戦いを同時に仕掛けるのがC国の伝統的な外交手法。
今回の日中韓首脳会談拒否も、まさにこの3戦戦略の典型例と言えます。
世論戦ではC国外務省のスポークスマンがX（旧ツイッター）を含む粗野な言辞で日本を非難し、国際世論を味方につけようとしています。
まあ、見事に逆効果になっていますけどね。（日本のメディア以外は…。）
心理戦では日中韓の文化大臣会合まで延期することで、「高市答弁を撤回しなければ関係改善はない」という圧力をかけています。
これも逆効果。
多くの企業が、リスクを考えてC国から手を引く動きがみられますね。
そして法律戦では、「一つのC国」原則違反という法的根拠を前面に出し、日本を国際法上の加害者の立場に追い込もうとしているんです。
このC国の戦略、実は部分的には成功しています。
C国外務省によれば、南アフリカをはじめアフリカや中央アジアの多くの小国が「一つのC国」原則への支持を表明しているんです。
G20でも南アフリカのラマポーザ大統領が「台湾はC国の領土の不可分の一部」と発言し、C国に同調する姿勢を見せました。
C国は豊富な資金力を背景にこうした国々と距離を詰めており、**グローバルサウス（新興・途上国）**の中では一定の支持を得ているのが実情です。
C国外務省は「100余りの国と国際機関が支持している」と主張しています。
実際に積極的に支持を表明しているのは、C国から経済支援を受けているアフリカ・中央アジアの小国が中心と見られます。
ただし、この戦略には大きな逆効果も出ています。
C国の粗野な言辞は国際社会で批判を浴び、日本は「法の支配」を強調して国際世論に訴える戦略を取っています。
さらに多くの企業が、リスクを考えてC国から手を引く動きも見られますね。
👉関連記事：中国が水産物輸入を再停止した理由！高市首相の台湾有事発言への報復を元教師がわかりやすく解説
なおじが教室で生徒たちに教えていたのは、「外交は妥協の芸術」だということでした。
しかし今のC国は、台湾問題については一切の妥協を許さない姿勢を鮮明にしています。
この構造を理解することが、今後の日中韓関係の行方を読み解く鍵になるでしょう。
重要なのは、高市首相が外交危機を「招いた」のではなく、C国が高市答弁を「利用している」という視点。
そして、C国寄りの国々をいかに自由主義陣営に取り込むか、ですしょう。
今後の日中韓関係はどうなる？（Q&A）
Q1：日中韓首脳会談は今後も開催できないのでしょうか？
完全に不可能というわけではありませんが、C国が要求する「高市答弁の撤回」を日本が受け入れない限り、開催は極めて困難です。
2012年の尖閣諸島国有化後も約2年半、日中首脳会談が開催されなかった前例があります。
今回も長期化する可能性が高いでしょう。
ただし、これはC国が外交カードとして使っている側面が強いため、C国側の都合次第で状況は変わる可能性もあります。
Q2：岡田克也氏の質問は問題だったのでしょうか？
岡田氏の質問意図は、「台湾有事=日本有事」という安易な議論に歯止めをかけることでした。
岡田氏自身が後のインタビューで「従来の政府答弁も問題だが、高市氏の発言はさらに踏み出している」と語っています。
つまり岡田氏は慎重な外交を求める立場だったんです。
結果としてC国に口実を与えた形になりましたが、「質問者が悪い」という批判は筋違いでしょう。
立憲民主党の野田代表も「外相経験者が過去の首相発言の真意を確認したいと考えるのは当然」と擁護しています。
Q3：この対立は日本経済にどんな影響を与えますか？
水産物輸入停止のような経済制裁が拡大する可能性があります。
また観光や文化交流への影響も懸念されます。
C国が日本への渡航自粛を呼びかける動きも出ており、経済への波及効果は無視できません。
さらにC国はG20外交を利用して、親C国の途上国の支持を得ることで高市政権に圧力をかけようとしています。
元教師としては、こうした時こそ冷静な外交努力が必要だと感じます。
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【筆者プロフィール】
なおじ｜元社会科教師（35年経験）、バスケットボール部顧問。
政治分析・歴史知識・ドラマ評論を得意とし、穏やかな視点で時事問題をわかりやすく解説。
趣味は読書・キャンピングカー旅・ゴルフ・川柳創作。