2025年8月30日に発表された読売新聞の独自調査が、自民党内に激震を走らせている。
調査結果は明確だった。
臨時総裁選実施への「賛成」が128票（国会議員120人、都道府県連8組織）に対し、「反対」はわずか33票（議員32人、県連1組織）。
しかし、実施に必要な過半数172票にはまだ届かない。
カギを握るのは「答えない・未定」の143票。
彼らが今後どう動くかで、石破茂首相の政治生命が決まる可能性が高い。
なぜ今、総裁選なのか？連敗続きの自民党に何が起きている
選挙敗北が招いた責任論の高まり
自民党の現状は厳しい。
昨年の衆院選に続き、今年の参院選でも大敗を喫した。
党内からは「もはや限界」との声が噴出している。
賛成派議員の本音を見てみよう：
- 「衆院選と参院選のけじめをつける必要がある」（平沼正二郎衆院議員）
- 「党執行部は選挙大敗の責任を明確にし、体制刷新すべき」（複数の議員）
一方で、有村治子両院議員総会長は冷静な立場を取る。
「総裁選を通じて挙党態勢を作り上げることが重要」と、党の結束を重視する発言を行った。
反対派の危機感「政局化への警戒」
もちろん、慎重論も根強い。
棚橋泰文・元国家公安委員長の言葉が象徴的だ。
「総裁選を行えば政局に走っていると思われる」
国民から見た自民党のイメージ悪化を懸念する声は、特にベテラン議員に多いとされる。
数字で読み解く「172票」への道のり
現在の勢力図
| 立場 | 国会議員 | 都道府県連 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 賛成 | 120人 | 8組織 | 128票 |
| 反対 | 32人 | 1組織 | 33票 |
| 未定・未回答 | 143人 | 38組織 | 181票 |
| 実施に必要な票数 | － | － | 172票 |
あと44票で実施決定。一見すると手の届く範囲に見えるが、実際はそう単純ではない。
都道府県連の動向が意外なカギ
注目すべきは都道府県連の動きだ。
既に賛成を決めた8組織の内訳を見てみよう：
賛成確定：埼玉、山形、新潟、長野、静岡、香川、愛媛、宮崎
反対確定：岐阜
未決定：残り38都道府県連
地方組織は国会議員とは異なる判断基準を持つことが多い。
「地元の有権者の声」「地域経済への影響」などが重視される傾向にある。
9月2日からの「Xデー」に向けた攻防
タイムスケジュールが物語る緊迫感
自民党が設定したスケジュールは以下の通り：
- 9月2日：両院議員総会で参院選総括
- 9月8日：賛成議員による署名・押印書類提出締切
- 同日：結果公表
わずか1週間の間に、石破首相の命運が決まる可能性が高い。
「署名・記名式」が生む心理的プレッシャー
匿名のアンケートと違い、実際の署名では躊躇する議員も出てくるだろう。
政治の世界では「後で恨まれるリスク」を避けたがる傾向が強いからだ。
森山幹事長の発言も興味深い。
「国民の世論と党内の世論がかい離している」として、党内の動きを強くけん制した。
読者が知りたい「その後」を大胆予測
シナリオ1：総裁選実施の場合
もし172票に達すれば、石破首相の任期満了（2027年9月末）を待たずに総裁選が実施される。
想定される候補者：
- 若手から中堅への世代交代を求める声
- 選挙に強い「顔」への期待
- 派閥力学を超えた候補擁立の可能性
シナリオ2：実施見送りの場合
過半数に届かなければ、石破首相は当面続投となる。
ただし、党内の求心力低下は避けられない状況だ。
「首相が自ら退陣を表明してほしい」という若手議員の本音が示すように、水面下での圧力は続くことになる。
あなたはどう見る？政治の未来を左右する分岐点
今回の調査結果は、単なる数字以上の意味を持っている。
問いかけ1：自民党は「責任の明確化」と「政局回避」、どちらを優先すべきだろうか？
問いかけ2：有権者として、政党内のリーダーシップ問題をどう評価するか？
問いかけ3：連敗続きの政党が取るべき「立て直し戦略」とは何か？
コメント欄で、あなたの考えを聞かせてほしい。
政治は決して「永田町だけの話」ではない。私たち一人ひとりの生活に直結する重要な問題なのだから。
【追記】他メディアとの比較
NHKや日本テレビの報道では「若手に賛成多数、幹部は慎重」との傾向分析にとどまったが、読売調査は具体的な数字と地域別動向まで詳報している。
この点は評価されるべきだと、筆者（なおじ）は感じている。
この数字の重みを、私たちはしっかりと受け止める必要があるだろう。
この記事は、読売新聞オンライン、NHK、日本テレビなどの報道をもとに、事実確認を行った上で執筆。推測や分析部分は明確に区別し、継続的に最新情報の確認をお勧めする。