日大三高が謝罪文を公式サイトに掲載｜二次被害への配慮呼びかけと活動休止の経緯を元校長が解説

こんにちは、なおじです。

2026年2月14日、日大三高が公式ホームページに謝罪文を掲載しました。

部員2人の書類送検を受けての対応です。

この記事では、謝罪文の内容、二次被害への配慮、そして活動休止の詳細を、元校長として11年、教師として35年の経験を持つなおじが解説します。

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日大三高が公式サイトで謝罪文掲載｜2026年2月14日

2026年2月12日に部員2人が書類送検された日大三高。

その2日後の2月14日、学校側が公式ホームページで謝罪文を掲載しました。

謝罪文のタイトルと掲載日時

日大三高は、「お詫び 不適切動画の拡散について」というタイトルで謝罪文を公式サイトに掲載しました。

掲載されたのは2026年2月14日です。

記者会見ではなく、ホームページ上での文書発表という形を取っています。なおじが校長時代にも、こうした文書での対応を選択することがありました。

迅速に保護者や関係者に情報を届けるための方法だと理解しています。

謝罪文の冒頭｜「深くお詫び申し上げます」

謝罪文の冒頭では、「関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と記されています。

学校側は、警察から書類送検の事実を直ちに知らされる立場にはないものの、捜査が進んでいることは承知していたと説明しました。

そして、「報道されていることは概ね事実であると認識しております」と明言しています。

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二次被害とは何か｜学校が配慮を呼びかけた理由

日大三高の謝罪文で特に注目されたのが、「二次被害」への配慮を呼びかけた点です。

では、二次被害とは具体的に何を指すのでしょうか。

二次被害の具体的内容｜SNS拡散による被害

二次被害とは、事件の報道やSNSでの拡散により、被害者やその家族、さらには無関係の関係者が誹謗中傷や個人特定の対象となる被害を指します。

今回の事件では、わいせつ動画が部内で拡散されただけでなく、事件の報道後にSNS上で関係者の個人情報が特定されるなどの動きがありました。

なおじが教師時代に直面した問題でも、SNSでの情報拡散が大きな二次被害を生んでいたことがあるんです。

学校が呼びかけた「配慮」の内容

日大三高は謝罪文の中で、「関係者への配慮をお願いいたします」と明記しました。

具体的には、被害者のプライバシー保護、無関係の部員や家族への誹謗中傷の防止を求めています。

元校長として言えるのは、こうした呼びかけは非常に重要だと感じることです。

SNS時代では、正義感から行われる「晒し行為」が、新たな被害を生むことが少なくありません。

元校長が見る「二次被害防止」の難しさ

なおじが校長時代、不祥事が発生した際に最も苦慮したのが、この二次被害の防止でした。

一度ネット上に拡散された情報は、完全に消すことができません。

「正義の名のもとに」行われる個人攻撃が、被害者をさらに傷つけることもあるんです。

学校側がいくら呼びかけても、止めることは難しい。

それがSNS時代の現実ではないでしょうか。

活動休止の詳細｜期間と今後の見通し

日大三高野球部は、2026年2月13日から当面の間、活動休止となっています。では、活動休止の期間や今後の見通しはどうなっているのでしょうか。

活動休止の開始日と期間

日大三高は、書類送検の翌日である2026年2月13日から、野球部の活動を休止しました。

謝罪文では「当面の間」としており、具体的な再開時期は明示されていません。

学校側は「今後の活動は対応を検討中」とコメントするにとどまっています。

実質、無期限活動休止と捉えてよいでしょう。

再開の条件｜学校が示した方針

謝罪文では、再開の具体的条件は示されていませんが、一般的には以下のような対応が必要となります。

まず、再発防止策の策定。次に、部員全員への指導と教育。

そして、保護者や地域の理解を得ること。

なおじの経験から言えば、こうした手順を踏むには、最低でも1〜2ヶ月は必要だと考えています。

春季大会（4月）への影響

4月に予定されている春季大会への出場は、極めて厳しい状況です。

2月13日から活動休止となると、仮に3月中に再開しても練習不足は否めません。

春季大会は事実上、断念する可能性が高いと見られます。

無関係の部員にとっては、非常に辛い決断でしょう。

なおじはバスケ顧問として、幸いにもこうした局面を経験したことはありません。

しかし、真面目に頑張ってきた選手たちの無念さは計り知れないだろうと、想像できます。

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元校長が語る｜学校の危機管理と謝罪文のポイント

ここからは、元校長として11年間学校運営に携わったなおじの視点で、今回の謝罪文と学校の対応を分析します。

謝罪文のタイミング｜2日後の発表は適切か

書類送検から2日後の謝罪文掲載は、タイミングとして適切だったと言えます。

事実確認に1日、文書作成と関係者への確認に1日。

この流れは、学校危機管理の基本なんです。

なおじが校長時代にも、同様のスピード感を意識していました。

遅すぎると「隠蔽」と批判され、早すぎると事実誤認のリスクがある‥。

2日というタイミングは、バランスが取れていると評価できると考えます。

みなさんは、どう感じたでしょうか。

「概ね事実」という表現の意味

謝罪文では、「報道されていることは概ね事実」という表現が使われています。

「全て事実」ではなく「概ね事実」としたのは、細部において学校側の認識と報道内容に若干の差異があることを示唆しているんです。

これは危機管理の鉄則だと考えています。

確認が取れていない情報まで「事実」と認めてしまうと、後で訂正が必要になりますから。

慎重な表現と言えるでしょう。

元校長が評価する今回の対応｜良かった点と課題

今回の日大三高の対応で評価できるのは、①迅速な謝罪文掲載、②二次被害への配慮の明記、③活動休止の即座の決断、の3点です。

一方、課題としては、再開の具体的条件や時期が示されていない点が挙げられます。

保護者や部員にとって、「いつまで休止なのか」という不安は大きいはずなんです。

なおじの経験では、こうした場合保護者会を開いて直接説明することが重要ではないか、と考えます。

Q&A｜日大三高謝罪文に関するよくある質問

Q1：日大三高の謝罪文はいつ掲載されましたか？

A：2026年2月14日に、公式ホームページに「お詫び 不適切動画の拡散について」というタイトルで掲載されました。

Q2：二次被害とは具体的にどんな内容ですか？

A：事件報道後のSNSでの情報拡散により、被害者やその家族、無関係の関係者が誹謗中傷や個人特定の対象となる被害を指します。

Q3：活動休止はいつまで続きますか？

A：学校側は「当面の間」としており、具体的な再開時期は明示されていません。無期限活動休止と捉えられています。

【筆者プロフィール】

なおじ｜元社会科教師35年、校長11年

元社会科教師として35年間教壇に立ち、そのうち十数年間はバスケットボール部の顧問を務めました。

また、11年間は校長として学校運営にも携わりました。現在は、8つのブログでドラマ・芸能・政治・歴史・スポーツ・旅・学び・書評を書いています。

教育現場での危機管理経験を活かし、わかりやすく解説することを心がけています。