こんにちは、なおじです。
高市早苗首相がG20サミットのために南アフリカに向けて出発されましたね。
中国の李強首相との接触が焦点になってますが、日中関係の緊張が高まる中、どうなるんでしょうか。
教師時代、国際政治の授業でよく日中関係について教材研究していたので、懐かしい気持ちになります。
この記事を読んでわかること
- 高市首相がG20で中国と接触できるかどうかの最新状況
- 台湾有事発言が日中関係悪化のトリガーになった背景
- 中国の「戦狼外交」とはどんな戦略なのか
- 存立危機事態という法的概念の意味と国際的な理解の違い
- 今後の日中関係の3つのシナリオ（接触実現・現状維持・さらなる悪化）
- 日本企業や旅行者への影響と対応策
- 元教師が考える、対話できない相手との付き合い方
【表1：高市首相G20出発のタイムライン】
| 日付 | 出来事 | 説明 |
|---|---|---|
| 2025/11/21 | 首相官邸で記者会見 | 接触の可能性について「調整中」と述べる。 |
| 2025/11/21 14:54 | 羽田空港出発 | 政府専用機で南アフリカへ。片道21時間。 |
| 2025/11/22 | G20サミット開幕 | ヨハネスブルグで主要20カ国・地域首脳が集会。 |
| 2025/11/22-23 | 中国側との接触模索 | 李強首相との立ち話など非公式接触を探る。 |
このタイミング、台湾有事発言を巡る中国の反発が強まる中での出発ですよね。
私の経験から言うと、国際会議での水面下の駆け引きって、本当に重要なんです。
G20出席の概要と接触焦点
高市首相は21日午後、南アフリカのヨハネスブルグで開かれるG20サミットに出席するため、羽田空港を出発されました。
今回の最大の焦点は、中国の李強首相との接触が実現するかどうかですよね。
接触の不透明性
木原稔官房長官は「各国との2カ国会談については調整中」と述べるにとどまり、中国との面会の有無については明言を避けています。
これ、実は日本側としても「接触できない」リスクを避けてるんですね。
私の経験からすると、外交ってこういうニュアンスのやり取りが多いんですよ。
中国側の反発の背景
高市首相の台湾有事発言が存立危機事態に当てはまる可能性があるという国会答弁を受けて、中国側が強く反発しています。
中国外務省は「誤った発言の撤回を」と求めていて、これが接触の障壁になっているということになってます。
台湾問題の歴史的経緯は複雑ですよね。
詳しくはこちら：
➡️ 関連記事：台湾と中国の歴史的関係を解説！高市首相の台湾有事発言の背景
日中関係緊張の歴史的背景
今回の緊張、実は一朝一夕に生まれたものじゃないんです。
最近の経緯を整理してみました。
【表2：日中関係悪化の経緯比較】
| 時期 | 日本側の発言・行動 | 中国側の反応 | 影響 |
|---|---|---|---|
| 2025/10末 | APECで習主席と立ち話 | 戦略的互恵関係を確認 | 一時的な緊張緩和 |
| 2025/11/8 | 台湾有事=存立危機事態の国会答弁 | 「誤った発言の撤回を」要求 | 関係悪化のトリガー |
| 2025/11/18 | 自民党が安保文書改定議論 | 「日本の軍国主義復活の動き」と非難 | 軍事的緊張の高まり |
| 2025/11/20 | 高市首相のG20出席表明 | 航空便減便、文化交流中止 | 実質的な交流遮断 |
この表を見てもらえるとわかるんですが、中国の「戦狼外交」って、対話より先に相手を激しく非難するやり方なんですね。
元教師として見てると、まず叩いてから話すっていう、建設的とは言えない外交姿勢だなって感じます。
日本の冷静な対応とは対照的ですよね。
戦狼外交の実態
中国の対日圧力は、SNSでの「日本行き航空券強制キャンセル」情報の拡散、パンダ返還の検討、文化交流の中止など、多様な手段を使っています。
これらは「戦狼外交」の一環で、相手を孤立させようとする戦略的なものです。
この外交戦略の背景については、以前詳しく書きました：
政策影響と国際的観点
今回のG20での接触の成否は、日本の安全保障政策に大きな影響を与えます。
特に「存立危機事態」という概念が、どう国際社会に理解されているかが鍵です。
存立危機事態の法的意義
高市首相が言及した「存立危機事態」とは、日本に対する武力攻撃が発生した場合、集団的自衛権を行使できる状況を指します。
これは法的に明確に定められた概念であり、国際的には常識です。
ところが中国側は「日本の軍事拡大路線」と、意図的に捻じ曲げて受け止めています。
この違いって、教師時代に経験した「対話が成立しない生徒」との関係に似てるんです。
中二病の生徒に論理的に説明しようとしても、理解する気がなければ無駄なんですよね。
私がやったのは、本人が理解を示さずとも、論理的に冷静に正論を説明し続けること、
そして、その生徒本人を説得することに主眼をおくのではなく、周りの生徒たちに「何が正しいか」を冷静に示し続けることに主眼をおくことでした。
すると、周囲が「あの子、おかしいこと言ってるよね」って雰囲気を作ってくれるんです。
今の日本もそうだと思うんです。
中国に直接「わかってくれ」と言っても、戦狼外交で圧力をかけてくる相手には通じない。
だから、G20でインドやイギリス、他の国々と連携して、国際社会に対して日本の正当性を示し続けることに主眼をおく。
国際社会の反応
アメリカのトランプ大統領はG20サミットを欠席しますが、その一方で在日米国大使館や国務省は、高市首相の発言をめぐる中国の対抗措置に対して明確に日本支持を打ち出しています。
グラス駐日米大使は、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対して中国が行っている発言や経済的対抗措置について「地域の安定を損なう、極めて有害な行為だ」と批判しました。
さらに大使は、中国による日本産水産物の輸入停止を「中国による経済的威圧の典型例だ」と非難し、「高市総理と日本国民、そして日本の漁業者を支援する」と述べ、この問題で日本を支持する立場をはっきり示しています。
別の場面では、尖閣諸島を含む日本防衛に対する米国のコミットメントは「揺るぎない」と強調し、日中間のいかなる対立においても米国は日本を支持するという趣旨の発言を行ったと報じられています。
米国務省も、高市首相の発言をきっかけに中国が日本に対して圧力を強めている状況を受けて、「尖閣諸島を含む日本防衛の責務は揺るがない」とSNSで発信し、中国による威圧的行動がエスカレートすることは容認しないという姿勢を示しました。
こうした一連の発言は、「トランプ大統領本人はG20に出てこないが、同盟国として日本を一人にはしない」というメッセージを、日本と中国の双方に向けて送っているように見えます。
教師時代の感覚で言えば、担任（日本）がクラスの「やんちゃな生徒」（C国）と直接やり合っている時に、学年主任や管理職（米国）が「担任の判断を支持する」と公に言ってくれているようなもので、教室で孤立しないための後ろ盾になっていると言えるかもしれません。