高市早苗「非核三原則は邪魔」発言の真相：安全保障専門家が指摘する構造的矛盾を徹底解説

2025年10月27日

志位和夫議長の批判と野党の反応

一方で、高市首相の非核三原則見直し論に対して、強い批判をした人物がいます。

共産党の志位和夫議長です。

志位議長は2025年10月27日、自身のXで

「高市首相は、『非核3原則』は『邪魔』だとして、『安保3文書』からの削除を求めていたことを自ら明らかにしていた。強い憤りを感じる」

と投稿しました。

そして「こんな人物に唯一の戦争被爆国の首相を担う資格はない」と厳しく批判したのです。

志位氏は以前から高市政権について「戦後のなかでも最悪の政権となる危険」「ファシズムの匂いただよう」などと警告を発しており、今回の報道で懸念がさらに強まったとしています。

長崎大学核兵器廃絶研究センターもまた、
高市首相の非核三原則見直し論に対し、「国家安全保障戦略からの転換を求めることを意味するか」「周辺国の反応でさらなる軍拡による負のスパイラルに陥るリスクを考慮しているか」
などの懸念を表明したのです。

志位氏批判が抱える論理的矛盾を徹底検証

ここで、志位和夫議長の批判そのものが抱える論理的矛盾について、冷静に分析してみましょう。

矛盾点①：中国・北朝鮮の核脅威への具体的対案の欠如

志位氏は高市首相を「首相の資格はない」と批判していますが、では共産党は中国の核弾頭が年間100発ペースで増強され、北朝鮮が核ミサイルで日本を威嚇している現実にどう対処するのでしょうか。

具体的な代替案を示さずに批判だけを繰り返すのは、無責任と言わざるを得ません。

「非核三原則を守れ」と主張するのは簡単ですが、それで国民の命をどう守るのか、その答えが見えないのです。

矛盾点②：「核の傘」依存と「持ち込ませず」の両立不可能性

日本共産党は日米安保条約の破棄を主張していますが、現実には日本は米国の「核の傘」（拡大抑止）に依存して安全保障を確保しています。

志位氏の批判は、この現実から目を背けています。

米国の核抑止力に依存しながら「持ち込ませず」を厳格に守るというのは、まさに高市氏が指摘する「構造的矛盾」そのものです。

有事の際、米軍が効果的に日本を防衛するためには、核戦力の柔軟な運用が必要になるでしょう。

その現実を無視して理念だけを主張するのは、「思考停止」と言わざるを得ません。

矛盾点③：感情論的批判と安全保障の現実との乖離

志位氏の「ファシズムの匂い」「首相の資格はない」といった表現は、感情的レッテル貼りに過ぎません。

高市氏が提起しているのは、「国民の命か、非核三原則か」という究極の二者択一の問題です。

これは感情論で片付けられる問題ではなく、冷静な分析と議論が必要な安全保障上の重要課題なのです。

被爆国日本の理念を大切にすることと、現実の安全保障上の脅威に対処することは、決して対立するものではありません。

両立の道を模索するために、タブーなき議論が必要なのです。

矛盾点④：過去の民主党政権・岡田克也外相の答弁との整合性

高市氏の編著『国力研究』でも指摘されていますが、民主党政権時代の岡田克也外相（当時）は国会で、核兵器搭載の爆撃機が国内に飛来するような事態が発生した場合、「非核三原則を守るかの判断はその時の政府の判断」と答弁しています。

つまり、有事の際には非核三原則が絶対ではないという認識は、実は立憲民主党の前身である民主党政権時代にも存在していたのです。

国を本当に守る立場（与党）に立てば、当時の民主党はもちろん、おそらく現在の国民も立憲も、同じように答えざるを得ないでしょう。

志位氏は高市氏を批判していますが、この岡田外相の答弁についてはどう考えるのでしょうか。

高市氏の主張と岡田外相の答弁は、本質的に同じです。

矛盾点⑤：議論そのものを封殺する姿勢

志位氏の批判で最も問題なのは、「議論すること自体を否定する」姿勢です。

民主主義国家において、安全保障政策について国民が議論することは当然の権利であり、義務でもあります。

「こんな人物に首相の資格はない」という人格攻撃的批判は、建設的な議論を封殺し、思考停止を強要するものです。

石破茂元防衛相が指摘したように、日本はこれまで「議論もせず」という「第四原則」で思考停止してきました。

志位氏の批判は、まさにこの思考停止を続けようとするものではないでしょうか。

Q&A：非核三原則をめぐる論点を整理

Q1: なぜ「持ち込ませず」が問題視されているのですか？

A: 日本は米国の「核の傘」（拡大抑止）に依存する安全保障政策を採っています。しかし、有事の際に米軍が核戦力を効果的に運用するには、日本の基地や領海への一時的な核持ち込みが必要になる可能性があります。「持ち込ませず」の原則がこれを妨げる場合、抑止力の実効性が損なわれるという指摘です。

Q2: 「核の傘」は本当に日本を守れるのですか？

A: この点は議論があります。米国の核戦力は海外や潜水艦に配備されており、必ずしも日本国内への持ち込みが必須ではないという見方もあります。一方、中国の核戦力が急増する中で、米国が自国の大都市への核攻撃リスクを冒してまで日本を守るか疑問視する声もあり、より実効的な抑止力の構築が課題とされています。

血を流さず、リスクを冒さず『守ってください』と、泣きつくだけの日本を、米国は、、自らの血を流して守るでしょうか。
この結果を想像しようとしないのか、想像できないのか…、どちらだと思います？

Q3: 非核三原則を見直すと、周辺国はどう反応しますか？

A: 中国や北朝鮮が日本の姿勢変化を口実にさらなる核軍拡を進め、「安全保障のジレンマ」に陥る危険性が指摘されています。また、韓国など他の同盟国も同様の動きを取る可能性があり、東アジア全体の核拡散につながる懸念があります。これは慎重な検討が必要な論点です。

Q4: 高市首相は2026年末の安保3文書改定で実際に削除するのですか？

A: 高市首相は2024年10月24日の所信表明演説で、安保3文書を2026年末までに改定すると明言しました。しかし、非核三原則は国会決議もされており、削除には大きな政治的反発が予想されます。現時点では不透明ですが、警戒する声が上がっています。

Q5: 被爆者団体はどう考えていますか？

A: 被爆者団体や市民団体は、高市政権が非核三原則を堅持するよう強く求めています。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器に対する姿勢を後退させることは、被爆者の願いに反するだけでなく、国際社会における日本の平和国家としての信頼を損なうと懸念されています。

Q6: なぜ今このニュースが注目されているのですか？

A: 高市氏の編著『国力研究』自体は2024年9月に出版されていましたが、しんぶん赤旗が2025年10月27日付でトップ記事として報じたことで広く知られることになりました。高市氏が首相に就任し、安保3文書の改定権限を持つ立場になった今、過去の主張が現実化する可能性があるため、注目を集めています。

Q7: 志位氏の批判のどこが矛盾しているのですか？

A: 最大の矛盾は、中国・北朝鮮の核脅威が現実化している中で、具体的な対案を示さずに批判だけを繰り返している点です。また、日本が米国の「核の傘」に依存している現実を無視し、「持ち込ませず」の厳格な堅持を主張するのは、高市氏が指摘する「構造的矛盾」を認めないことに他なりません。さらに、感情論的な人格攻撃で議論そのものを封殺しようとする姿勢は、民主主義国家にふさわしくありません。