2025年10月7日、自民党の高市早苗新総裁の記者会見を前に、報道陣の「支持率下げてやる」「支持率下げる写真しか出さねーぞ」という音声が日本テレビのライブ配信で拾われ、SNS上で大炎上している。
この発言は記者の報道倫理を根本から問う重大な問題として、政界とメディア業界に激震を走らせている。
わずか数時間でX（旧Twitter）のトレンド1位に躍り出た今回の騒動について、事実関係から背景にある構造的問題まで詳しく解説する。
事件の発生と拡散経緯
問題の音声が流れた瞬間
2025年10月7日夕方、高市早苗総裁と公明党幹部との会談が長引き、記者会見の開始が遅れていた自民党本部4階で事件は起きた。
日本テレビが運営するYouTubeチャンネル「日テレNEWS」のライブ配信中に、待機していた記者とみられる人物の生々しい会話が配信されてしまったのである。
問題の発言は以下の通りである：
- 「支持率下げてやる」
- 「支持率下げるような写真しか出さねーぞ」
これらの発言は、会談の長期化にいらだった記者が冗談交じりに口にしたものとみられるが、高市総裁に対する敵対的な姿勢を露骨に示した内容として、視聴者から強い批判を浴びることになった。
瞬時拡散と社会的反響
この音声を含む動画は、SNS上で爆発的に拡散された。
「どこの記者か」「どの報道機関の所属か」といった特定要求とともに、「報道の中立性が失われている」「メディアの本質が露呈した」といった批判コメントが殺到し、わずか半日で全国ニュースの話題にまで発展した。
X（旧Twitter）では「#支持率下げてやる」「#高市総裁会見」のハッシュタグが50万件以上投稿され、政治関連のトレンド1位を獲得。
投稿から数時間で1700万回以上の表示を記録し、政治トレンドとしては異例の拡散規模となった。
発言者の特定状況と調査の現状
平河クラブ所属記者の可能性が高い
現時点では、発言者の氏名や所属報道機関は特定されていない。
しかし、高市総裁の記者会見に参加できるのは、通常「平河クラブ」に加盟する大手メディアの政治部記者に限られている。
平河クラブは、NHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信など58社が加盟する政治記者クラブで、自民党・公明党の取材を独占的に行っている。
各社の対応と調査状況
SNS上では東京新聞、朝日新聞、毎日新聞などの社名が憶測として挙げられているが、いずれも確証はなく、公式発表もない状況である。
各報道機関は内部調査を進めているとみられるが、発言者の特定に関する公式コメントは出ていない。
技術的検証と音声の信憑性
AI生成音声の可能性も指摘
一部では、この音声がAI生成によるフェイクである可能性も指摘されている。
特に「映像と音の残響が一致しない」「会場の環境音に比べて声のクリアさが不自然」といった技術的な疑問点が挙げられている。
また、「支持率」ではなく「資料出してやる」と言っているという解釈や、後から録音を重ねた編集の痕跡を疑う声もある。
生成AIの発達により、わずか7秒程度の音声データから特定人物の声を再現することが可能になっており、フェイク音声の検証は重要な課題とだ。
日本テレビの技術的責任
一方で、発言者がどこの誰であれ、現場の音声をチェックせずにそのままライブ配信してしまった日本テレビの責任を問う声も上がっている。
配信元として、不適切な音声の流出を防ぐ技術的対策が不十分だった可能性が指摘されているのだ。
記者クラブ制度の構造的問題
平河クラブの閉鎖性と問題点
今回の騒動は、日本特有の記者クラブ制度の閉鎖性を浮き彫りにした。
平河クラブはフリーランス記者や外国報道機関の参加を原則として認めておらず、大手メディアによる「情報カルテル」との批判も根強い。
記者クラブの排他性については、これまでOECDや欧州議会、ニューヨーク・タイムズが強く指摘してきた。
「談合」「護送船団方式」と表現される閉鎖的な取材体制が、今回のような身内意識による不適切発言を生む土壌になっている可能性が高い。
報道倫理の歴史的課題
この問題は、過去の報道倫理問題と共通する構造を持っている。
特に1993年のテレビ朝日「椿事件」では、報道局長が「自民党政権の存続を絶対に阻止する手助けになるような報道をしようではないか」と発言し、政治的偏向報道として大問題となった。
椿事件では最終的に報道局長の解任、国会証人喚問、郵政省（当時）の厳重注意処分に発展し、放送倫理・番組向上機構（BPO）設立のきっかけともなった。
今回の「支持率下げてやる」発言も、報道の中立性を根本から問う同様の性質を持つ重大な問題といえる。
政治報道における中立性の本質
「中立」と「公平」の違い
報道における「中立性」については、しばしば誤解が生じている。
放送法第4条では「政治的に公平であること」が求められているが、これは必ずしも「中立」を意味しない。
真の公正な報道とは、権力に対する健全な監視機能を果たすことであり、単純な等量報道ではない。
しかし、今回の「支持率下げてやる」という発言は、特定政治家への敵意を露骨に示したものであり、職業倫理に反する行為として厳しく批判されるべきである。
仮に冗談であっても、公の場でマイクに乗った以上、記者個人の発言がメディア全体の信頼を損ねる結果となった。
メディア不信の拡大
SNS上では「マスコミの偏向報道が露呈した」「報道の信頼性が失われた」といった反応が相次いでおり、既存メディアへの不信がさらに拡大した。
「国民が求めているのは中立な報道であって、印象操作じゃない」という市民の声は、メディア業界全体が真摯に受け止めるべき課題だ。
今後の影響と展望
報道業界への波及効果
この騒動を受けて、今後、放送倫理・番組向上機構（BPO）などが事実関係を調査する可能性が高い。
また、記者クラブ制度の開放性や、政治記者の職業倫理教育の強化などが議論される契機となるだろう。news.yahoo+1
制度改革への影響
自民党は以前から記者会見の「平河クラブ以外への開放」を検討課題として掲げており、今回の問題が制度改革を加速させる可能性もある。
透明性の高い取材体制の構築が、報道の信頼回復につながる重要な鍵となるだろう。
まとめ
「支持率下げてやる」発言は、単なる記者個人の失言を超えて、日本の政治報道システム全体の問題を露呈させた象徴的な事件である。
記者クラブの閉鎖性、報道倫理の欠如、メディア不信の拡大という複合的な課題に、業界全体で真剣に取り組むことが必要だ。
今後の調査結果と各社の対応が、日本のジャーナリズムの未来を左右する重要な分岐点となるだろう。