通常国会の仕組み2026年版をわかりやすく解説！召集日・会期・予算審議の流れを元教師が整理

こんにちは、なおじです。

通常国会の仕組みをご存知ですか。2026年は1月23日に召集され、会期は150日間です。高市早苗首相にとって初の本格的な国会審議の場となります。

通常国会は毎年1回開かれる定例国会で、予算を審議・決定するという最も重要な役割を担っています。今回は過去最大規模122兆円の予算案や衆院議員定数削減法案が焦点となります。

元社会科教師として35年間教壇に立ってきたなおじが、通常国会の仕組みから2026年の注目ポイントまで、初心者にもわかりやすく解説します。

通常国会の仕組み｜基本を押さえる

通常国会とは何か｜年1回の定例国会

通常国会の仕組みは、憲法第52条に定められています。「国会の常会は、毎年一回これを召集する」という規定です。

毎年1月中に召集される定例の国会で、最も重要な役割は国の予算を審議・決定することにあります。予算が成立しなければ政府は税金を使った政策を実行できません。

なおじが教師時代、生徒たちに「国会は国民の代表が集まって予算と法律を決める場所だよ」と説明していました。通常国会はまさにその中心です。

会期150日間の仕組みと役割

通常国会の会期は150日間が慣例となっています。これは法律で決まっているわけではありません。

予算案や多数の法案を丁寧に審議するには、委員会での質疑や討論など多くの手続きが必要です。予算案は衆議院での審議後に参議院へ送られ、両院で可決されて初めて成立します。

この150日間という期間は、国の1年間の方針を決める「熟議の時間」と言えるでしょう。

通常国会・臨時国会・特別国会の違い

では、通常国会と他の国会の違いは何でしょうか。

臨時国会は、内閣が必要と判断したときや衆参いずれかの総議員4分の1以上の要求で召集されます。会期は召集時に決定され、緊急課題への対応が主な役割です。

特別国会は、衆院選後30日以内に召集され、内閣総理大臣の指名が主な役割です。

通常国会が「年間計画を決める場」なら、臨時国会は「緊急対応の場」、特別国会は「首相を決める場」というイメージです。

【表：通常国会・臨時国会・特別国会の違い】

項目	通常国会	臨時国会	特別国会
召集時期	毎年1月中	必要に応じて	衆院選後30日以内
召集根拠	憲法第52条	憲法第53条	憲法第54条
会期	150日間（慣例）	召集時に決定	召集時に決定
主な役割	予算審議・法案成立	緊急課題対応	内閣総理大臣指名
延長	可能（1回のみ）	可能（2回まで）	可能（2回まで）

（出典：憲法・国会法、作成日：2026年1月9日）

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2026年通常国会の召集日と注目ポイント

1月23日召集・150日間の会期

2026年通常国会は1月23日（木）に召集されます。会期は150日間で、延長がなければ6月21日（日）が会期末となる予定です。

政府は2025年12月25日に与野党への正式伝達を行いました。1月13日には衆参両院の議院運営委員会理事会で木原稔官房長官から召集日の報告がなされる段取りです。

高市政権にとって、これが初の本格的な国会審議の場となります。

過去最大122兆円の予算案

今回の通常国会で最大の焦点となるのが、過去最大規模122兆3000億円の2026年度予算案です。

予算案の主な内容には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、電気・ガス料金の補助などが盛り込まれています。政府・与党は2026年3月末までの成立を目指しています。

この予算規模の拡大は、高市政権の「国民生活重視」という姿勢を反映したものです。

衆院議員定数削減法案と61本の法案

もう一つの注目点が衆院議員定数削減法案です。高市首相と日本維新の会の吉村代表は、この法案を2026年の通常国会で成立させることを確認しました。

政府が提出する法案（閣法）は61本、条約承認案は12本が予定されています。自民党の梶山弘志国会対策委員長は「少なくとも会期内にすべての閣法を成立させる」と意気込んでいます。

61本の法案の中には、インテリジェンス機能を強化する「国家情報局」設置法案も含まれており、安全保障環境の変化に対応する重要政策として注目されます。

👉関連記事：高市早苗議員定数削減1割の理由と背景を元教師が解説

予算審議の仕組み｜衆議院の予算先議権とは

予算案が成立するまでの流れ

予算審議の仕組みを見ていきましょう。

予算案は、衆議院の予算委員会で審議された後、本会議で採決されます。可決されれば参議院へ送られ、同様の審議を経て成立します。

この過程には、質疑応答・討論・採決という手続きが必要で、時間がかかります。だからこそ150日間という会期が確保されているのです。

衆議院の予算先議権という仕組み

ここで重要な仕組みが衆議院の予算先議権です。

憲法第60条には「予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」という規定があります。

つまり、衆議院の議決が優先されるのです。この仕組みにより、予算は3月末までに成立する見込みとなっています。

高市政権の積極財政路線

高市政権は「積極財政路線」を掲げています。2025年11月には自民党議連から25兆円規模の補正予算を求める提言も受けました。

教師時代、家計が苦しい家庭の生徒たちを多く見てきたなおじとしては、物価高対策の実効性に注目していきたいと思います。

ただし、財政規律との兼ね合いも重要です。国の借金が増え続ける中で、どこまで財政出動を続けられるのか——この点は慎重な議論が必要でしょう。

👉関連記事：高市首相への積極財政提言とは？25兆円の内容をわかりやすく

高市政権初の本格国会｜党首討論と解散時期

党首討論月1回開催という仕組み

2026年の通常国会は、高市早苗首相にとって初の本格的な国会審議の場となります。

自民党の梶山国対委員長と立憲民主党の笠国対委員長は会談で、党首討論を4月から6月まで月1回開催する方向で一致しました。

党首討論は、首相と野党党首が直接対峙する重要な場です。高市首相の政策や答弁が国民の目に直接触れる機会となり、内閣支持率にも影響を与える可能性があります。

なおじが見るに、党首討論は民主主義の「見せ場」です。テレビ中継を通じて、国民が政治家の資質を直接評価できる貴重な機会だからです。

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衆院解散のタイミング｜専門家の分析

2026年の日本政治では、衆院解散・総選挙のタイミングが最大の焦点です。

専門家の分析では、高市首相は通常国会で重要法案を成立させた後、春先から秋にかけて解散のタイミングを探る可能性があるとされています。経済対策の効果が出てくる時期を見計らう可能性も指摘されています。

ただし、これはあくまで予測です。政治の世界では「明日は何が起こるかわからない」——これは教師時代、政治を教える際にいつも強調していたことです。

解散権は首相の専権事項ですが、その判断には内閣支持率、経済状況、野党の動向など、さまざまな要素が絡み合います。

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与党過半数ギリギリの政権基盤

現在、衆議院では与党がギリギリ過半数の233議席に届いています。しかし、参議院では与党過半数割れの状態が続いています。

この「ねじれ」状態は、法案審議を難しくする要因です。重要法案を通すには、野党との協調が不可欠になります。

高市政権の安定性は、この通常国会での法案成立状況と内閣支持率に大きく左右されるでしょう。

【表：2026年通常国会の注目ポイント】

項目	内容	背景・課題
召集日	2026年1月23日（木）	高市政権初の本格国会
会期	150日間（6月21日まで）	延長なしの場合
予算案	2026年度予算122兆円	過去最大規模、3月末成立目標
法案数	政府提出61本・条約12本	衆院定数削減法案が焦点
党首討論	4〜6月に月1回開催	野党との政策論争
解散時期	春〜秋の可能性（専門家分析）	与党過半数ギリギリの状況

（出典：政府発表・報道機関、作成日：2026年1月9日）

Q&Aで振り返る通常国会の仕組み

Q1：通常国会の仕組みで最も重要なポイントは？

最も重要なのは予算審議の仕組みです。

通常国会は毎年1回、1月中に召集され、会期は150日間です。この期間に国の予算を審議・決定します。

予算が成立しなければ政府は税金を使った政策を実行できません。だからこそ、通常国会は国会の中で最重要の会期と位置づけられています。

衆議院の予算先議権により、参議院で否決されても衆議院の議決が優先される仕組みが、予算成立を確実にしています。

Q2：なぜ会期は150日間なのか？

会期150日間は慣例であり、法律で決まっているわけではありません。

予算案や多数の法案を丁寧に審議するには、委員会での質疑や討論など多くの手続きが必要です。予算案は衆議院での審議後に参議院へ送られ、両院で可決されて初めて成立します。

この過程には十分な審議時間を確保する必要があるため、150日間という期間が設定されているのです。

過去には会期延長が行われることもありますが、基本的には150日間が「熟議の時間」として確保されています。

Q3：今国会で衆院解散はあるの？

可能性はありますが、確定情報ではありません。

専門家の分析では、高市首相は通常国会で重要法案を成立させた後、経済対策の効果が出てくる春先から秋にかけて解散のタイミングを探る可能性があるとされています。

ただし、現時点では「予測」の域を出ません。解散権は首相の専権事項であり、その判断には内閣支持率、経済状況、野党の動向など、さまざまな要素が絡み合います。

今後の国会審議の行方と内閣支持率の動向を注視する必要があります。

Q4：過去最大の予算案122兆円の使い道は？

2026年度予算案122兆3000億円の主な使い道は以下の通りです：

• 物価高対策：子ども1人あたり2万円の給付、電気・ガス料金の補助
• 社会保障費：高齢化に伴う医療・年金・介護費用の増加
• 防衛費：GDP2%への増額（約11兆円規模）
• 公共事業：インフラ整備、地方創生
• 教育・科学技術：研究開発、教育環境の改善

予算案の詳細は、衆議院予算委員会の審議を通じて明らかになっていきます。

Q5：定数削減法案は成立する可能性が高い？

自民・維新両党の連立合意書に明記されているため、成立の可能性は比較的高いと言えます。

ただし、野党は「民意の反映が薄れる」として反対する可能性もあります。特に立憲民主党など野党第一党の対応が焦点となるでしょう。

国会審議では、「議員定数を減らすことが本当に改革なのか」「多様な民意を反映する仕組みをどう確保するのか」といった論点が議論されることが予想されます。

最終的には、与野党の駆け引きと世論の動向が成否を分けることになりそうです。

筆者紹介｜なおじ

元社会科教師として35年間、小中学校の教壇に立ってきました。

現在は8つのブログでドラマ・芸能・政治・歴史・スポーツ・旅・学び・書評を執筆しています。

政治記事では、制度の背景や歴史的文脈を丁寧に解説し、読者が「自分で考える材料」を提供することを心がけています。穏やかな語り口と教師視点の解説が特徴です。