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薛剣総領事『首を斬る』発言は外交問題か|戦狼外交の実態を元教師が解説

こんにちは、なおじです。

外交官が日本の首相に「汚い首は斬ってやる」と公然と脅迫する――こんなことが許されるのでしょうか?

2025年11月8日、中国の薛剣駐大阪総領事が自身のX(旧Twitter)で高市早苗首相を名指しで脅迫したこの発言は、外交問題として大きな波紋を広げています。

私は35年間、社会科教師として国際関係や外交について授業で触れてきました。

その経験から断言できます。

これは外交官としてあるまじき暴言であり、中国の「戦狼外交」の典型例です

なぜ中国外交官はこれほどまでに攻撃的なのか?戦狼外交とは何なのか?

そして日本はどう対応すべきなのか?元教師の視点から、わかりやすく解説します。

セツケンの首切り発言
中国の大阪総領事

このブログでわかること

  • 薛剣大阪総領事の「首を斬る」発言の詳細
  • 戦狼外交の実態と中国外交の変化
  • ペルソナ・ノン・グラータ(国外退去)の法的意味
  • 日本政府が取るべき対応と日中関係への影響
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目次

薛剣総領事「汚い首は斬ってやる」発言の全容

薛剣氏による脅迫投稿の内容

2025年11月7日、高市首相は参議院予算委員会で「中国が台湾を海上封鎖した場合、存立危機事態になり得る(場合もある)」と答弁しました。

これに対し、薛剣駐大阪総領事は11月8日、自身のXで次のように投稿したのです。

「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」

外交官という立場でこのような暴言を吐くこと自体、外交の常識を完全に逸脱しています。

薛剣氏は2021年夏に大阪総領事として着任して以来、SNS上で過激な発言を繰り返してきました。

しかし今回の「首を斬る」発言は、その中でも最も悪質なものです。

日本政府の抗議と自民党の対応

日本政府は11月9日、中国側に厳重抗議しました。

外務省は「著しく品位を欠く発言であり、到底容認できない」との姿勢を示しています。

さらに自民党の外交部会は11月11日、政府に対して毅然とした対応を求める非難決議を提出しました。

決議では「日本国及び日本国民に対する侮辱であり、到底看過できない」とし、中国側が問題解決への努力をしない場合、

薛剣氏をペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)として国外退去させることも含め、

毅然とした対応を取るよう求めています

中国外務省の驚くべき擁護

驚くべきことに、中国外務省の報道官は11月10日、薛剣氏の投稿内容を擁護した上で、むしろ日本側が事態をあおって混乱させていると批判しました。

中国外務省報道官はこう述べています。

「(外交官の)個人発言は、台湾を中国領土から分離し、武力による台湾海峡への介入を扇動する誤った危険な言論に向けられたものだ」

しかしこれは事実の歪曲です。

昨日の私のブログで詳しく解説した通り、高市首相の発言は安保法制に基づく法的に正当な答弁であり、「台湾を分離する」ことを扇動したものではありません。

戦狼外交とは何か|中国外交官の過激発言の背景

戦狼外交の定義と歴史

戦狼外交とは、中国が2010年代後半から採用している攻撃的な外交スタイルです。

「戦狼」は中国の愛国映画『戦狼』シリーズから来ており、強硬な姿勢で相手国を威圧する外交手法を指します。

習近平政権になってから、中国外交官は「おとなしい外交」から「強気の外交」へと方針転換しました。

薛剣氏のような過激な発言は、この戦狼外交の典型例なんですね。

中国が戦狼外交を採用する理由

なぜ中国は戦狼外交を採用するのでしょうか?

一つは、国内向けのアピールです。

強気な姿勢を示すことで、中国国内の愛国心を煽り、共産党への支持を高める狙いがあります。

もう一つは、相手国を威嚇して譲歩を引き出すためです。

しかしこの戦略は、短期的には効果があるかもしれませんが、長期的には国際社会における信頼を失わせるだけです。

元教師の視点|暴言は議論に勝てない証拠

私は教師歴35年の経験から確信しています。

**「暴言は議論に勝てない証拠」**です。

冷静な議論ができないから、感情的な言葉で相手を威嚇するしかない。

これは子どもの喧嘩と同じレベルなんですよ。

高市首相の「存立危機事態になり得る」という発言は、昨日のブログで解説した通り、安保法制に基づく法的に正当な答弁です。

これに対して論理的に反論できないから、「汚い首は斬ってやる」という暴言で威嚇するしかない――これが戦狼外交の本質です。

薛剣氏への国外退去要求|ペルソナ・ノン・グラータとは

外交特権とその濫用

外交官にはウィーン条約に基づく外交特権が与えられています。

これは、外交官が相手国の法律から保護される特権です。

しかし外交特権は「何を言っても許される特権」ではありません。

外交官には接受国(駐在する国)の法律を尊重し、内政に干渉しない義務があります。

薛剣氏の「汚い首は斬ってやる」発言は、明らかに外交特権の濫用です。

ペルソナ・ノン・グラータ指定の法的意味

自民党は薛剣氏を**ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)**に指定し、国外退去を求める決議を提出しました。

ペルソナ・ノン・グラータとは、国際法上、相手国が外交官を受け入れ拒否できる制度です。

指定されると、その外交官は帰国しなければなりません。

過去には、2001年にロシアが日本の外交官をスパイ容疑でペルソナ・ノン・グラータに指定した事例があります。

今回の薛剣氏のケースも、それに匹敵する重大な外交問題と言えるでしょう。

野党の慎重論と日本の対応

一方で、立憲民主党の野田佳彦代表は「外交関係が途絶するところまで持っていくかは冷静に考えなければならない」と慎重な姿勢を示しています。

野田氏の見解としては、原則論と現実論のバランスが重要だとの主張でしょう。

原則論では、外交官としてあるまじき暴言であり、ペルソナ・ノン・グラータ指定は妥当です。

しかし現実論では、日中関係の悪化は経済的にもリスクがあり、慎重な対応が必要という考えでしょう。

とはいえ、言うべきことは言う

これが民主主義国家の基本ですよね。

中国に対して毅然とした態度を示しつつ、外交チャンネルは維持する――これが日本政府に求められる対応でしょう。

自民党の非難決議と日中関係への影響

自民党が求める「毅然とした対応」

自民党の小林政調会長は「著しく品位を欠くもので極めて不適切な言動だ。ペルソナ・ノン・グラータを含む毅然とした対応を日本政府にとることを党として求めたい」と述べました。

自民党の非難決議は、次の内容を含んでいます。

  • 薛剣氏の投稿は「日本国及び日本国民に対する侮辱であり、到底看過できない」
  • 中国側の問題解決への努力がなされない場合、薛剣氏を「ペルソナ・ノン・グラータ」として国外退去させることも含め、政府が毅然とした対応をとるよう求める

これは当然の主張です。

外交官としてあるまじき暴言を放置すれば、日本の主権と尊厳が損なわれます。

中国の反応と今後の日中関係

中国外務省は薛剣氏の投稿を擁護し、高市首相に対して「台湾問題に関する誤った発言を行い、武力による台湾海峡介入の可能性を示唆した。これは中国内政への干渉だ」と主張しました。

しかし、これは完全な論点のすり替えです。

高市首相の発言は、中国が台湾を武力攻撃した場合に日本が取り得る法的対応を説明したものであり、「台湾を中国領土から分離する」ことを扇動したものではありません。

今回の問題は、日中関係にどのような影響を与えるのでしょうか?

短期的には、両国の緊張が高まることは避けられません。

しかし長期的には、中国が戦狼外交の限界を認識する契機になる可能性もあります。

国際社会において、暴言や威嚇は信頼を失わせるだけです。

中国が真に国際社会のリーダーを目指すのであれば、冷静で論理的な外交が必要です。

まとめ|戦狼外交に毅然と対応する日本の姿勢

Q1. 薛剣総領事の「首を斬る」発言は外交問題ですか?

A1. はい、明確な外交問題です。外交官という立場でこのような暴言を吐くことは、外交特権の濫用であり、ウィーン条約に反します。日本政府が厳重抗議したことは当然の対応です。

Q2. 戦狼外交とは何ですか?

A2. 戦狼外交とは、中国が2010年代後半から採用している攻撃的な外交スタイルです。強硬な姿勢で相手国を威圧する手法で、習近平政権の方針転換により広まりました。薛剣氏の発言はその典型例です。

Q3. ペルソナ・ノン・グラータとは何ですか?

A3. ペルソナ・ノン・グラータとは、国際法上、相手国が外交官を受け入れ拒否できる制度です。指定されると、その外交官は帰国しなければなりません。自民党は薛剣氏をこの制度で国外退去させることを求めています。

Q4. 日本政府はどう対応すべきですか?

A4. 原則論と現実論のバランスが重要です。毅然とした態度を示しつつ、外交チャンネルは維持する――これが日本政府に求められる対応でしょう。言うべきことは言い、中国に対して民主主義国家としての姿勢を示すことが大切です。


中国・薛剣大阪総領事の「汚い首は斬ってやる」発言は、外交官としてあるまじき暴言であり、外交特権の濫用です。

戦狼外交という攻撃的な外交スタイルは、短期的には威圧効果があるかもしれませんが、長期的には国際社会における信頼を失わせるだけです。

昨日のブログで解説した通り、高市首相の「存立危機事態になり得る」という発言は法的に正当です。論理的に反論できないから暴言で威嚇する――これは議論に勝てない証拠なんですよ。

元社会科教師として、私は冷静で論理的な議論を大切にしています。

感情的な暴言ではなく、事実と論理に基づいた議論こそが、国際社会の平和と安定につながると信じています。

日本政府には、原則論と現実論のバランスを取りながら、毅然とした態度を示しつつ、外交チャンネルを維持する対応を期待しています。

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