2025年問題で介護はどう変わる？家族の選択を元社会科教師が徹底ガイド

こんにちは、なおじです。

2025年12月、ついにこの時を迎えました。

約800万人の団塊世代が全員75歳以上になり、日本の社会保障制度が歴史的転換点を迎えた年でした。

「親の介護、どうすればいいのか」「仕事を辞めるしかないのか」——なおじの教師仲間からも、こうした切実な相談が増えています。2025年問題は、もはや「将来の課題」ではなく「今日の現実」なのです。

この記事では、元社会科教師として35年間、人口問題を教えてきたなおじが、介護の現実と家族が直面する選択を、データと実体験をもとに解説します。

2025年問題とは何か？介護への影響

2025年問題とは、約800万人の団塊世代（1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者になることで起きる社会問題です。75歳を超えると要介護認定率は23.4%に達し、約5人に1人が介護を必要とします。

厚生労働省によれば、2025年度末には約245万人の介護人材が必要ですが、現状では約32万人が不足すると予測されています。

しかし、実は2025年問題の本質は「人数の問題」ではなく**「支える側の減少」**にあるんです。なぜなら、1970年代には65歳以上1人を現役世代9.8人で支える「胴上げ型」社会でしたが、2025年には現役世代1.8人で1人を支える「肩車型」社会に突入するからです。

これは現代で言えば、2人で約200kgの荷物を持ち上げるようなもので、いかに現役世代の負担が重いかがわかります。

さらに深刻なのは、認知症高齢者が2025年に約675万人（65歳以上の5人に1人）に達することです。認知症介護は身体介護以上に家族の精神的負担が大きく、介護離職の最大要因となっています。

教師時代、社会科の授業で「人口ピラミッド」を教えていました。1990年代の授業で、生徒のTくんが「先生、2025年にはどうなるんですか？」と質問してきたことがあります。

そのとき私は黒板に「胴上げ型→騎馬戦型→肩車型」と図を描き、「君たちが40代になる頃、1人で高齢者1人を支える時代が来る」と説明しました。当時は遠い未来の話でしたが、その生徒たちも今は40代。教え子世代がまさに親の介護と直面している現実に、教師として複雑な思いを抱いています。

では、なぜ2025年問題はこれほど深刻なのでしょうか。

【図表1：2025年問題タイムライン】

年	出来事	影響
2025年	団塊世代（約800万人）全員が75歳以上の後期高齢者に	要介護認定率23.4%、介護需要が急増
2025年度末	介護人材約245万人必要	現状から約32万人不足
2025年	認知症高齢者約675万人に到達	65歳以上の5人に1人が認知症
2030年	介護需要さらに増加	団塊世代が80代に突入
2040年	団塊ジュニア世代が65歳以上に	高齢者人口がピークに達する

介護保険制度の限界と家族の選択

介護保険制度があれば安心、と思っていませんか。

日本の介護保険制度は2000年に導入され、40歳以上の国民が保険料を支払い、要介護認定を受ければ費用の9割を公的保険でまかなえる仕組みです。デイサービス、訪問介護、ショートステイなど選択肢は豊富ですが、2025年問題で制度自体が限界を迎えています。

具体的には、介護報酬が低く設定されているため介護職の離職率が高く（年間16.7%）、人材不足が深刻化しています。

実は、介護保険制度の設計時点で2025年問題は想定されていませんでした。なぜなら、制度設計当時（1990年代後半）の高齢化率は14.6%でしたが、2025年には30%に達すると予測されているからです。

これは制度の持続可能性に大きな疑問を投げかけています。

さらに問題なのは、特別養護老人ホームの入居待ちが42万人を超え、平均待機期間が2～3年に及ぶことです。つまり、「公的制度があるから安心」という前提が崩れており、家族は「制度に頼れない前提」で選択を迫られているのです。

社会科教師として、生徒に「社会保障制度は国民の安心を支える」と教えてきました。しかし、退職後の今、自分自身が親の介護を経験し、切実に考える立場になり、制度の限界を実感しています。

教師仲間のSさんは、母親の特養入居を申し込んで3年待ちと言われ、結局自宅介護を選びました。「先生、社会保障って本当に機能してるんですか？」と聞かれたとき、返す言葉がありませんでした。制度を教える立場だった私が、制度の不備を目の当たりにしているのです。

なおじの分析では、2025年問題の本質は「制度設計の想定外」にあります。

👉関連記事：高市早苗の経済政策をわかりやすく解説！～初の女性首相が掲げる5つの…

【図表2：在宅介護vs施設介護の比較】

比較項目	在宅介護	施設介護（特別養護老人ホーム）
月額費用	約5万円	10～15万円
自己負担割合	1割（所得により2～3割）	1割（所得により2～3割）
家族の身体的負担	大きい	小さい
家族の精神的負担	大きい	小さい
待機期間	なし	入居待ち42万人超（すぐには入れない）
メリット	・費用を抑えられる ・住み慣れた環境で生活 ・家族との時間が多い	・24時間体制の介護 ・専門スタッフ常駐 ・家族の負担軽減
デメリット	・家族の介護負担が重い ・介護離職のリスク ・介護技術が必要	・費用が高額 ・入居待ちが長い ・環境変化によるストレス

介護離職を防ぐ3つの戦略

では、どうすれば介護離職を防げるのでしょうか。

介護離職を防ぐ最も重要な戦略は、早めに介護保険制度を理解し活用することです。要介護認定を受ければ、デイサービス（通所介護）、訪問介護、ショートステイ（短期入所）などを組み合わせ、月額5万円程度の自己負担で週5日の介護サービスを利用できます。

次に効果的なのは、職場の介護休業制度を最大限活用することです。

しかし、実態として介護離職者の8割が「制度を知らなかった」または「利用方法がわからなかった」と回答しています。これは制度の複雑さに原因があります。

介護保険サービスを利用するには、①市区町村への申請、②認定調査、③ケアプラン作成、④サービス事業者との契約という4ステップが必要で、初めての人には非常にハードルが高いのです。

さらに、介護休業は最大93日間取得でき、その間は雇用保険から給付金（賃金の67%）が支給されますが、制度の認知度は3割程度にとどまっています。

教師時代、生徒や保護者から「先生、社会保障の手続きって難しすぎる」と、よく相談されました。確かに、介護保険の申請書類を見ると専門用語が多く、一般の人には理解しづらいのです（なおじ自身も最初は戸惑いました）。

私自身、父の介護のため退職後に地域包括支援センターに相談に行き、ケアマネージャーのMさんに制度を一から教えてもらいました。「社会科の先生でも難しいんですね」と言われ、制度設計の問題を痛感しました。

だからこそ、この記事で中学生でもわかる言葉で解説しています。

元教師としての見解を述べれば、最も重要なのは「早期の情報収集」です。

👉関連記事：高市首相への積極財政提言とは？25兆円の内容をわかりやすく

2025年問題の介護に関するQ&A

2025年問題について、読者から寄せられた疑問にお答えします。

Q1：2025年問題で介護費用はどれくらい上がりますか？

A：在宅介護の平均月額費用は約5万円、施設介護は10～15万円です。ただし、要介護度や利用するサービスによって大きく異なります。介護保険を使えば自己負担は1割（所得により2～3割）に抑えられます。

Q2：介護離職した場合、生活費はどうすればいいですか？

A：雇用保険の失業給付、介護休業給付金、預貯金の取り崩しが主な選択肢です。ただし、一度離職すると再就職は困難なため、まずは介護休業制度の活用を検討すべきです。

Q3：2025年問題は何年まで続きますか？

A：2025年問題は2040年まで続きます。2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者人口がピークに達します。長期的な視点で介護に備える必要があります。

【筆者プロフィール】

なおじ：元社会科教師（35年）・元バスケ部顧問。政治・歴史・ドラマ・スポーツを語る7つのブログを運営。キャンピングカーで日本中を旅する60代ブロガー。