衆議院解散2026年1月23日決定の全容|高市首相の戦略を緊急解説 

こんにちは、なおじです。

2026年1月22日、高市早苗首相が衆議院解散2026を決定しました。1月23日の通常国会召集と同日の解散という異例の展開です。この背景には、公明党との連立解消から約3か月間の水面下での動きが隠れています。

立憲民主党と公明党による中道改革連合の結成への対抗策として、電光石火の解散に踏み切った高市首相の戦略を読み解きます。

2月8日投開票が有力視される総選挙では、消費税減税が最大の争点となります。

衆議院解散2026年1月23日決定｜高市首相が解散を避けられなかった理由

なぜ急に解散なのか？公明党離脱から解散までの3か月間

2026年1月22日、高市早苗首相は衆議院解散2026を正式に決定しました。

この判断の背景を理解するには、2025年10月10日まで遡る必要があります。公明党との連立政権が破談になった日です。

実は、その時からすでに野田佳彦代表（立憲民主党）と斉藤鉄夫代表（公明党）が「水面下で接触」していたのです。

元社会科教師として35年間政治を教えてきた立場から言えば、大事件の背景には必ず「見えない動き」があります。今回もそれです。

【タイムライン】2025年10月から2026年1月22日までの3か月間

以下の表を見てください。高市首相が「解散を避けられない」と判断した理由が一目瞭然です。

時期	出来事	重要性
2025年10月10日	高市総裁と公明党・斉藤代表の会談で連立協議決裂 「一方的に連立離脱を伝えられた」（高市談）	⭐⭐⭐⭐⭐
2025年10月以降	公明党が「中道改革の軸」となる方針を決定 野田代表が斉藤代表と「水面下で接触」開始	⭐⭐⭐⭐⭐
2026年1月9日以降	高市首相による解散総選挙の動きが活発化 これを察知した立憲・公明が「急接近」加速	⭐⭐⭐⭐⭐
2026年1月14日夜	野田と斉藤が国会内で会談 新党結成で合意	⭐⭐⭐⭐⭐
2026年1月15日	新党「中道改革連合」結成で合意発表	⭐⭐⭐
2026年1月16日	党名「中道改革連合」を正式発表	⭐⭐
2026年1月22日午後	中道改革連合の結党大会を開催	⭐⭐⭐⭐
2026年1月22日夜（予定）	高市首相が衆議院解散を決定	⭐⭐⭐⭐⭐
2026年1月23日（予定）	衆議院解散（1月23日召集と同日）	⭐⭐⭐⭐⭐

高市首相が解散を避けられなかった理由

この表から何が見えるでしょうか。

野党の再編の速度です。 1月9日に高市首相の解散の動きを察知した立憲・公明は、わずか13日で新党を立ち上げました。

もし高市首相が解散を決定しなかったら、どうなったでしょう。立憲民主党と公明党の連携は益々強まり、野党は衆参両院で強力な体制を築いていたはずです。

つまり、高市首相は「野党が完全に体制を整える前に、選挙に持ち込む」という決断を迫られたのです。

👉関連記事：中道改革連合とは？党名の意味を元教師が解説｜野田佳彦と斉藤鉄夫の新党の狙い

公明党離脱の真相｜2025年10月10日に何が起きたのか

「一方的な連立離脱」高市総裁が明かした怒りの真意

2025年10月10日、高市総裁は記者会見で語りました。

「公明党から一方的に連立離脱を伝えられた」と。この発言の背後には、政権運営に関わる深い対立がありました。

公明党（創価学会）は、与党との距離を置くことで「中道改革勢力の中核」としての立場を確保しようとしていました。わかりやすく言えば、「与党と野党の両方と付き合える立場を作りたい」という戦略です。

公明党にとって、高市政権の「強い保守色」は、新しい野党連携を進める上で「邪魔な存在」だったのです。

連立解消後、公明党が取った行動

公明党は連立解消後、迅速に行動しました。

野田佳彦代表（立憲民主党）と接触を開始し、「中道改革」を掲げる新党構想の打ち合わせを進めたのです。

ここでポイントです。公明党（創価学会）は、約800万人の固い組織票を持っています。立憲民主党がこの票を手に入れれば、野党は大幅に力を増します。

高市首相にとって、この流れは看過できない脅威になりました。

👉関連記事：創価学会の選挙動員力2026年｜800万票の行方と野党再編への影響

高市首相が解散を決断した3つの理由

理由1：野党再編の完成を食い止める「先制攻撃」

高市首相が衆議院解散2026を決断した最大の理由は、野党再編の完成を阻止することです。

準備期間を与えれば与えるほど、野党側の選挙協力体制が整ってしまいます。電光石火の解散により、野党に準備の時間を与えない戦術です。

戦国時代の諺に「敵の城が完成する前に攻める」というものがあります。城が完成すれば防御は固くなり、攻撃は困難になるからです。

今回もそれと同じです。立憲・公明・国民民主党による野党体制が完全に整う前に、政権が選挙を仕掛けました。

理由2：「高市トレード」で支持率が高い今の追い風を生かす

高市政権の経済政策は「高市トレード」として株式市場で高く評価されています。

2026年1月14日、日経平均株価が史上初の5万4千円台を記録しました。17.7兆円規模の積極財政政策に対する投資家の期待が、株価上昇を牽引しています。

わかりやすく言えば、「景気が良い時が選挙の好機」という政治の常識です。経済が好調な今、国民に政策への信任を問うのは戦略的に正しい判断です。

内閣支持率も比較的高い水準を維持しており、選挙戦を戦う環境が整っています。

👉関連記事：高市トレードとは?株価5万4千円台の背景と投資家の期待を解説

理由3：就任わずか3か月で長期政権の基盤を確立したい

高市首相は2025年11月に就任したばかりの新しい首相です。

就任直後に総選挙で勝利し、国民の信任を得ることで、長期政権の基盤を築く狙いがあります。これを政治学では「正統性の強化」と呼びます。

わかりやすく言えば、「国民から直接選ばれたから、自信を持って政策を進められる」という立場が生まれるのです。

過去の例を見ると、就任直後に解散・総選挙を行った首相は、その後の政権運営が安定する傾向があります。なぜなら、党内や野党からの批判に対しても、「これは国民の選択だ」と強い立場を保つことができるからです。

衆議院解散の仕組みと総選挙日程｜憲法の規定を優しく解説

「衆議院解散」とは何か｜憲法で決まった民主主義の仕組み

衆議院解散とは何でしょうか。

簡単に言えば、「衆議院の全議員の地位を失わせ、改めて選挙をやり直す」という仕組みです。

日本国憲法第7条に基づき、天皇が国事行為として解散を宣言します。ただし天皇は内閣の助言と承認に従う決まりなので、実質的には内閣総理大臣が決定するのです。

解散が行われると、憲法第54条により「40日以内に総選挙を実施する」という厳格なルールがあります。これは国民不在の期間を最小限にするための知恵です。

元社会科教師として中学生に憲法を教えてきた経験から言えば、この40日という期限は民主主義を守るための大切な防波堤なのです。

2026年衆院選の日程予測｜2月8日投開票が濃厚

1月23日に衆議院解散2026が実施されると、憲法の規定により以下のスケジュールが想定されます。

日程	イベント	備考
1月23日	衆議院解散	1月23日召集と同日
1月27日頃	公示日（予想）	選挙運動期間開始
2月8日	投開票日（予想）	40日以内の期限に対応
3月上旬	特別国会召集（予想）	新首相指名・国会開会

公職選挙法では、衆議院選挙の選挙運動期間は12日間と定められています。1月27日頃の公示から2月8日投開票までが、この期間に該当します。

正式な日程は解散後に閣議決定されますが、2月8日は日程的に最もあり得る日付です。

過去の「冒頭解散」との比較｜小泉郵政解散と今回の違い

過去に冒頭解散を実施した首相は何人かいます。

最も有名なのは、2005年の小泉純一郎首相による郵政解散です。郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相は「郵政民営化の是非を国民に問う」として衆議院解散を実施しました。

結果は自民党の圧勝で、郵政民営化は実現しました。

もう一つは1996年の橋本龍太郎首相による冒頭解散です。行政改革を争点にした選挙で、与党が過半数を維持しています。

今回と過去の大きな違いは何でしょうか。 それは「争点の明確さ」です。

小泉解散は「郵政民営化：賛成か反対か」という、国民にもわかりやすい選択肢がありました。今回も消費税減税という明確な争点があります。

わかりやすい選択肢を提示することが、冒頭解散の成功の秘訣なのです。