こんにちは、なおじです。
2025年12月6日、中国軍の戦闘機が航空自衛隊機にレーダー照射する事件が発生しました。中国軍機から自衛隊機が照射を受けたのは初めてで、小泉防衛相が7日未明に臨時会見を開き中国側に強く抗議しました。
この記事では、何が起きたのか、なぜ中国軍機がこのような危険行為に及んだのか、そして日本はどう対応すべきかを、元社会科教師として35年の経験から解説します。
この記事でわかること
- 2025年12月6日に発生したレーダー照射事件の詳細と経緯
- 中国軍機がレーダー照射に踏み切った理由と高市首相発言との関係
- 火器管制レーダー照射の危険性と国際法上の問題点
- 小泉防衛相の対応と日本が取るべき今後のシナリオ
- 元教師の視点から見た日中関係と授業で教えるべき論点
中国軍機レーダー照射事件の詳細｜12月6日の2度の照射
事件の経緯と防衛省の公式発表
2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機2機に対し、火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。
防衛省の公式発表によれば、1回目の照射は午後4時32分から35分、2回目は午後6時37分から午後7時8分にかけて行われました。
別々の自衛隊機が標的となり、中国軍機から自衛隊機がレーダー照射を受けたのは今回が初めてです。
小泉進次郎防衛相は7日午前2時4分から臨時記者会見を開き、「極めて危険で、強く非難する」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したことを明らかにしました。
レーダー照射の危険性とは何か
火器管制レーダーの照射は、ミサイル発射の準備段階を意味します。つまり「いつでも撃てる」という脅しをかける極めて危険な行為なんです。
照射されたパイロットは「いつミサイルが飛んでくるかわからない」という極度の緊張状態に置かれます。国際法上も、公海上での軍用機の行動には一定のルールがあり、相手国の軍用機に対する火器管制レーダーの照射は、明らかな威嚇行為です。
国連海洋法条約が定める「航行の自由」の原則に反する行為と言えるでしょう。一歩間違えれば武力衝突に発展する可能性があります。
元教師が見た国際関係の教訓
なおじは35年間、社会科教師として国際関係を教えてきました。授業では、生徒たちに「なぜ国と国は衝突するのか」という問いを投げかけてきました。
今回のレーダー照射事件は、まさにその問いに対する現実の教材です。中学3年生の公民の授業では、国際紛争の背景として「領土問題」「歴史認識」「安全保障」を教えます。
生徒たちは「なぜ話し合いで解決できないのか」と尋ねてきますが、今回の事件のように、国家の威信や戦略的利益が絡むと、対話だけでは解決できない現実があるんです。
なぜ今レーダー照射？高市首相発言への報復の背景
台湾有事発言と中国の反発
なぜ中国軍機は今、このような危険行為に及んだのでしょうか。背景には、高市早苗首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という発言があります。（いままでの政府見解と、何ら変わりはないのですがね。）
この発言に中国政府は強く反発し、水産物輸入の再停止など報復措置を取ってきました。今回のレーダー照射も、その延長線上にある稚拙な威圧行為と見られます。
中国は高市首相の発言を「内政干渉」「台湾独立勢力への加担」と捉え、軍事的な圧力で日本の姿勢を変えさせようとしているわけです。
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習近平政権の台湾統一戦略
中国にとって台湾統一は習近平政権の最重要課題であり、日本が台湾有事に軍事的に関与する姿勢を示すことは、絶対に容認できません。習近平国家主席は2022年の党大会で「台湾統一は必ず実現する」と宣言し、武力行使も辞さない姿勢を示しています。
なおじの分析では、中国は今回のレーダー照射で「日本が台湾有事に介入すれば、自衛隊機も標的になる」というメッセージを送ったと考えられます。これは単なる威嚇ではなく、日本の政策転換を迫る戦略的な行動です。
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授業で教える日中関係の構造
教師時代、なおじは日中関係を教える際、必ず「相互依存と競争」という二面性を強調してきました。日本と中国は経済的には密接に結びついてきましたが、安全保障では対立しています。
授業では、生徒たちに地図を見せながら「なぜ日本にとって台湾が重要なのか」を考えさせました。台湾海峡は日本のシーレーン（海上交通路）の要衝であり、ここが中国の支配下に入れば、日本の経済活動にも大きな影響が出ます。
生徒たちは地図を見て初めて、台湾問題が「遠い国の話」ではないことに気づきます。
日本の対応と今後のシナリオ｜元教師の視点で分析
小泉防衛相の抗議と自衛隊の警戒強化
小泉進次郎防衛相は、事件発生から数時間後の7日午前2時4分に臨時記者会見を開きました。「極めて危険な行為であり、強く非難する」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重抗議したことを明らかにしました。
また、自衛隊の警戒監視活動を強化する方針も示しています。具体的には、空自のスクランブル（緊急発進）態勢の強化や、早期警戒機の増派などが検討されているとされています。
日本政府としては、中国の挑発に屈しない姿勢を示すことが重要です。
日米台連携と対中抑止力
今後、日本はどのような対応を取るべきでしょうか。元教師の立場から言えば、日米台の連携強化が鍵になります。
アメリカは台湾への武器供与を続けており、日本も台湾との実務的な協力を深めています。中国が最も警戒するのは、日米台が一体となって対中抑止力を高めることです。
今回のレーダー照射は、中国がその動きを阻止しようとする焦りの表れとも言えるでしょう。短期的には日中の緊張が続きますが、経済的な相互依存もあるため、全面的な対立には至らないと見られます。
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教室で議論したい安全保障の論点
元教師の経験から言えば、今回の事件は高校生の公民や現代社会の授業で、格好の教材になるでしょう。
なおじは中学生・選択社会の授業で、生徒たちに「日本は台湾有事にどう対応すべきか」というディベートをさせたことがありました。
生徒たちは「平和憲法があるから戦争はダメ」という意見と、「同盟国を守らないと日本も孤立する」という意見に分かれました。正解のない問いですが、こうした議論を通じて、生徒たちは国際政治のリアリズムを学んでいきます。
今回のレーダー照射事件も、まさにそのリアリズムの一例なんです。
Q&A
Q1：レーダー照射は武力攻撃にあたりますか？
レーダー照射そのものは武力攻撃ではありませんが、ミサイル発射の一歩手前の行為です。国際法上は「威嚇行為」に分類され、国連憲章が禁じる「武力による威嚇または武力の行使」に該当する可能性があります。
日本政府は「極めて危険な行為」と非難していますが、これをもって武力攻撃とは認定していません。ただし、パイロットの精神的負担は計り知れないものがあります。
Q2：中国はなぜこのタイミングで行動したのですか？
高市首相の台湾有事発言に対する報復のタイミングを計っていたと考えられます。また、12月は日本の防衛予算編成の時期でもあり、日本政府に対して「防衛費増額は無駄だ」というプレッシャーをかける狙いもあるかもしれません。
なおじの分析では、中国は今後も断続的に圧力をかけてくるでしょう。
Q3：日本は軍事的に反撃できますか？
現行の法制度では、レーダー照射だけでは武力攻撃とは認定されないため、自衛隊が反撃することはできません。ただし、相手がミサイルを発射した場合は「武力攻撃事態」と認定され、自衛権の行使が可能になります。
単純に考えると、撃たれないと撃ち返せないということになるようです。
日本政府としては、外交ルートでの抗議と、警戒監視の強化で対応するのが現実的でしょう。
Q4：「存立危機事態」とは何ですか？
存立危機事態とは、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合を指します。この状況下では、日本は集団的自衛権を行使できます。
高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、中国の反発を招きました。これは日本が台湾防衛に軍事的に関与する可能性を示唆したためです。
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Q5：今後、日中関係はどうなりますか？
短期的には緊張が続くでしょう。中国は高市首相の台湾有事発言を撤回させたい意向があり、今後も威圧行為を続ける可能性があります。
ただし、日中は経済的に強く結びついているため、全面的な対立には至らないと見られます。なおじとしては、日本は毅然とした態度を取りつつ、対話の窓口も維持する「二本立て」の外交が必要だと考えます。