こんにちは、なおじです。
**『脱C国は可能か』『C国依存をどう減らすか』**という問いは、今の日本にとって避けて通れないテーマです。
「C国に依存しすぎて日本は身動きが取れない」——そう感じている方は多いのではないでしょうか。
2025年11月、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と発言しました。
するとC国は猛反発。
日本への渡航自粛要請や水産物の輸入停止といった報復措置が、矢継ぎ早に続きました。
「やはり経済で逆らえないのか」——そんな諦めの声も聞こえてきます。
しかし、本当にそうでしょうか。
脱C国依存は本当に不可能なのか。
この記事では、元社会科教師として日中経済関係の現状と「脱C国」の実現可能性を整理していきます。
この記事でわかること
- 高市首相の「存立危機事態」発言がC国を激怒させた理由
- 日本が持つ「見えない経済カード」——半導体素材とフォトレジストの威力
- 2010年レアアース禁輸でC国が失敗した教訓
- 脱C国の現実的シナリオ——10年で依存度20%→10%への道筋
- 一般消費者レベルでの脱C国——食品・衣料品・家電の選び方
- C国経済の3つの深刻事情——不動産危機・若年失業・外資撤退
- 今日からできる3つの具体的アクション
👉関連記事：存立危機事態とは？高市首相の台湾有事発言をわかりやすく元教師が解説
高市首相発言で露呈した日中関係の危うさ
「存立危機事態」発言が招いたC国の激怒
2025年11月7日、高市首相は歴史的な一言を放ちました。
「台湾有事は存立危機事態になり得る」
存立危機事態とは、日本が集団的自衛権を行使できる条件です。
つまり、台湾有事では自衛隊が戦闘に参加する可能性があることを示唆したわけです。
これまで歴代首相が避けてきた「禁断の領域」に踏み込んだととる人もいます。
（歴代内閣と同じことを、詳しく言っているだけなのですが…。）
C国の反応は激烈でした。
駐大阪総領事の薛剣氏はXで「汚い首は斬ってやる」と脅迫。
C国政府は日本への渡航自粛、留学生派遣の見直しを発表。
そして11月19日、日本水産物の輸入停止という報復措置に出たのです。
制裁が「一点制裁」にとどまった理由
ここで注目すべき点があります。
C国の報復措置は確かに強烈にも見えます。
しかし全面的な経済制裁には至っていません。
レアアース禁輸、対日投資停止、半導体関連の取引停止——これらの「最終兵器」は温存されたままです。
なぜでしょうか？
答えは簡単です。
C国自身が日本経済に深く依存しているからです。
👉関連記事：薛剣総領事『首を斬る』発言は外交問題か｜戦狼外交の実態を元教師が解説
日本が持つ「見えない経済カード」
C国の最大弱点は半導体産業の日本依存
C国の習近平政権が最も恐れているもの。
それは日本の半導体関連素材・製造装置の供給停止です。
フォトレジストという材料をご存知でしょうか。
これは半導体製造に不可欠な感光材です。
日本は世界シェア90%を握っているのです。
JSR、東京応化工業、信越化学——これらの日本企業なしにC国は先端半導体を作れません。
実際、2025年12月にこんな動きがありました。
高市首相の発言への報復としてC国が日本への渡航自粛を要請しました。
すると日本は非公式にフォトレジストの対中輸出を事実上停止したのです。
これ、旧メディアではあまり扱われていません。
C国商務部は即座に「重大な逸脱」と反発しています。
その慌てぶりが、C国の弱点を物語っています。
C国の半導体自給率はわずか10～15%
C国はフォトレジストの国内生産を、2030年までに自給率70%へ引き上げる計画。
これが「C国製造2025」と呼ばれる国家戦略です。
しかし日本の技術なしには不可能なんです。
専門家はこう警告します。
「輸出規制をかけるなら、今すぐやるべきだ。C国が国産化に成功してしまえば、この切り札は使えなくなる」
C国が国産化に成功する前なら、日本は切り札を使える——今が最後のチャンスなのかも。
👉関連記事：経済安全保障推進法をわかりやすく｜元教師が解説する3つのポイント
2010年レアアース禁輸でC国が自爆した教訓
「でもC国もレアアースで報復してくるのでは？」
そう心配する方もいるでしょう。
2010年、尖閣諸島沖での漁船衝突事件が起きました。
そのときC国は日本向けレアアース輸出を停止したのです。
レアアースは永久磁石に不可欠です。
モーターやハードディスクに使われます。
当時のC依存度は、なんと84%でした。
当然、日本は窮地に陥ったかに見えました。
しかし1ヶ月後、C国は輸出を再開せざるを得なくなりました。
なぜか？
日本の部品・工作機械が止まれば、C国の製造業全体が止まってしまうからです。
具体例で説明しましょう。
C国の電気自動車（EV）工場を動かすには、日本製の精密工作機械が必要です。
C国の家電工場でテレビを作るにも、日本製の部品が欠かせません。
こうした「原材料→部品→組み立て→販売」という一連の流れを「サプライチェーン（供給網）」と呼びます。
レアアース禁輸が長期化すれば、日本は困ります。
しかしC国も同じくらい困るのです。
日本からの部品が止まれば、C国の工場は動かなくなります。
その結果、多くのC国企業が倒産する——それが現実だったのです。
この出来事があってその後、日本は対策を進めました。
代替材料開発、オーストラリアからの輸入、使用済み家電からの回収です。
結果、C国依存度は57%まで低下しました。
C国は切り札を失ったのです。