脱C国の現実的シナリオ——10年で依存度を半減させる
完全デカップリングは非現実的だが…
「それなら今すぐC国と縁を切ればいい」
そう思う方もいるでしょう。
しかし現実には日中間の貿易が完全に途絶えれば、日本はGDPの10%に相当する年間53兆円を失います。
「デカップリング」という言葉をご存知でしょうか。
これは経済的な結びつきを完全に切り離すことを意味します。
C国は日本にとって、残念ながら16年連続で最大の貿易相手国です。
衣料品の50～60%、パソコンの80%、自動車部品の60%をC国に依存しています。
つまり、即座の断絶は不可能です。
自分で、自分の首を絞めてしまうのです。
ただし段階的な依存度低減は十分可能。
C国依存回避のポイントは、ここ！
10年で20%→10%へ削減する「チャイナ・プラスワン」戦略
現実的な目標はこうです。
10年かけてC国依存度を現在の20%から10%へ半減させること。
「チャイナ・プラスワン」という戦略があります。
これはC国だけでなく、他の国にも生産拠点を分散させる考え方です。
具体的には以下の戦略が有効です。
【表：脱C国依存の3つの戦略】
| 戦略 | 具体例 | 期待効果 |
|---|---|---|
| ①重要分野の国内回帰 | 半導体・防衛関連を国内生産、医薬品の在庫強化 | 安全保障リスクの低減 |
| ②ASEAN・インドへの移転 | ユニクロがC国比率67%→32%へ削減、自動車部品をベトナム・タイへ | 生産コストの最適化 |
| ③選択的分散 | C国市場向けはC国で生産、輸出向けはASEANで生産 | 市場アクセスとリスク管理の両立 |
日本企業の25%が既に生産移管を検討・実施中です。
この戦略なら価格上昇は10～20%程度に抑えられます。
技術革新で中長期的にコスト差を縮小できるのです。
一般消費者レベルでの脱C国——今日からできること
「安さ」を優先する消費者がC国依存を生んでいる
ここからが最も重要な話です。
半導体やレアアースの話は国家レベルの問題。
しかし私たち一般消費者の日常的な選択こそが、C国依存を固定化しているのです。
元大手家電メーカー技術者の言葉が胸に刺さります。
「ひたすら安い商品を求めたのは日本人ですよ」
①食品——C国産の危険性を知る
C国産食品は厚生労働省の違反事例で国別最多の170件です。
これは2024年度の数字です。
具体的にはこうです。
- ピーナッツ：発がん性物質アフラトキシン検出（2015～2017年で87件）
- 生鮮にんじん：基準値超の農薬メピコートクロリド（19件）
- 冷凍ピーマン・大根：業務スーパーで合計6万個超を回収（2025年5月）
対策はシンプル。
C国産は選ばず、多少高くとも国産品またはASEAN産（タイ・ベトナム）を選びましょう。
食べたら命にかかわる。命には、代えられませんよ。
価格は残念ながら1.5～2倍です。
しかし安全性を考慮すれば妥当なのでは…。
実は日本の食料供給に占めるC国の割合は、カロリーベースで**わずか2%**なのです。
依存度が低いため、脱却は比較的容易なんです。
②衣料品——「Made in Vietnam」を選ぶ
日本の輸入衣料品に占めるC国製の割合。
これは2011年の81%から2025年現在は**50～60%**へ低下しています。
既にユニクロ、青山商事などがC国比率を大幅削減中。
移転先はベトナム（26%）、バングラデシュ（12%）です。
対策はこうです。
購入時にタグを確認しましょう。
ベトナム・バングラデシュ産を優先してください。
価格はC国産とほぼ同じです。
品質も良好です。
③日用家電——AmazonでのC国製品の見分け方
AmazonではC国製品が氾濫しています。
消費者が気づかずに購入してしまうケースが急増し、トラブルも…。
見分け方はこうです。
- 商品ページの「販売元」をクリック
- 所在地に「CN」（China）と表記されていれば100%C国業者
- タイトルに「【2025年最新版】【超軽量】【高性能】」など過剰な修飾語があれば要注意
対策はこうです。
象印・タイガー・パナソニック・アイリスオーヤマなど日本ブランドを選びましょう。
価格は、こちらも1.5～2倍となるでしょう。
しかし耐久性を考慮すれば長期的にはコスパが良いはずです。
【表：消費者レベルの脱C国依存度】
| 分野 | 現状依存度 | 10年後予測 | 脱却難易度 | 今日からできること |
|---|---|---|---|---|
| 食品 | 4%（生産額ベース） | 2%以下 | ★☆☆（易しい） | 国産・ASEAN産を選ぶ |
| 衣料品 | 50～60% | 30～40% | ★★☆（普通） | タグを確認し、ベトナム産を優先 |
| 日用家電 | 70～80% | 40～50% | ★★★（やや難） | 販売元を確認し、日本ブランドを選ぶ |
C国の本音——実は日本なしでは立ち行かない
習近平政権の3つの深刻事情
C国が強気に見えても、実は深刻な問題を抱えています。
①不動産危機
恒大・碧桂園など巨大不動産企業が連鎖倒産しています。
新築販売が前年比マイナス30～50%です。
地方政府の7割が財政破綻寸前。
②若年失業率16.1%
職を得られない若者が結婚・出産を諦めています。
内需が骨の髄まで冷え込んでいるのです。
若者の失業率が16%より高い状況。
③外資の大量撤退
経済成長鈍化、コスト上昇、安全保障規制強化。
これらにより欧米企業が相次いで撤退。
上海では2年間で約1,000社（10%超）の日系企業が撤退しました。
国際投資家ジム・ロジャーズ氏はこう警告します。
「C国経済は日本のバブル崩壊時より深刻」
日本の段階的撤退がC国に与える打撃
日本企業の撤退は、C国に以下の打撃を与えるでしょう。
- 外資企業の雇用喪失で若年失業率がさらに悪化
- 技術移転の停止で産業高度化が停滞
- 税収減で地方財政がさらに悪化
- 「世界の工場」としての地位喪失
**C国の本音は「時間稼ぎ」**をどう図るか
C国製造2025で技術自立を達成するまで、日本との全面対決は避けたい。
それが習近平政権の本音でしょう。
ただし注意点があります。
習近平政権は「面子」と「イデオロギー」を経済合理性より優先する傾向があります。
経済的に不合理でも、政治的・感情的に暴発する可能性は常にあります。
つまり、先を考えず（先を考えられず）暴発することも…。
油断は禁物です。
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消費者の選択が日本を変える
「原則を貫く消費者」が企業を動かす
半導体やレアアースの話は専門的すぎます。
私たち一般人には遠い話に感じるかもしれません。
しかし、私たちにもできることがあります。
これです。
毎日の買い物で「C国産を避ける」選択をする消費者が増えれば、企業はさらにASEAN・日本国内へのシフトを加速させます。
今日からできる3つのアクション
①食品：国産・ASEAN産を選ぶ（価格差は許容範囲）
②衣料品：タグを確認し、ベトナム・バングラデシュ産を優先
③家電：Amazonでは販売元を必ず確認、日本ブランドを選ぶ
脱C国は可能だが10年かかる——今日から始めよう
脱C国依存は可能です。
ただし、完全デカップリング（経済的結びつきを完全に切り離すこと）ではなく、段階的な依存度低減が現実的です。
国家レベルではこうする
- 半導体素材の輸出規制でC国に圧力をかける
- ASEAN・インドとの経済連携を深化させる
- 10年かけてでも依存度を20%→10%へ半減させる
消費者レベルではこうする
- C国産食品の危険性を認識し、国産・ASEAN産を選ぶ
- 衣料品・家電で「Made in Vietnam」「日本製」を優先
- 安さだけでなく、安全性と品質を重視する
高市首相の「存立危機事態」発言は、C国の激怒を招きました。
しかし同時に、日本が経済カードを持っていることを露呈させたのです。
私たち消費者の選択が、日本の産業構造を変える力になります。
10年は長いかもしれません。
しかし諦めずに一歩ずつ進めば、必ず日本はC国依存から脱却できます。
なおじは信じています。
日本人の賢明さと忍耐強さを。
Q&Aで振り返る脱C国依存
Q1. デカップリングとは何ですか？
経済的な結びつきを完全に切り離すことです。ただし日中間では完全デカップリングは非現実的で、段階的な依存度低減が現実的です。
Q2. なぜC国は日本への全面的な経済制裁をしないのですか？
C国自身が日本の半導体素材・製造装置・工作機械に深く依存しているためです。全面制裁はC国経済にも大きな打撃を与えます。
Q3. フォトレジストとは何ですか？
半導体製造に不可欠な感光材です。日本は世界シェア90%を握っており、C国はこれなしに先端半導体を作れません。
Q4. チャイナ・プラスワン戦略とは何ですか？
C国だけでなく、ASEAN諸国やインドにも生産拠点を分散させる戦略です。リスクを分散しながら、C国市場へのアクセスも維持します。
Q5. 一般消費者が今日からできることは何ですか？
食品は国産・ASEAN産を選ぶ、衣料品はベトナム・バングラデシュ産を優先、家電は日本ブランドを選ぶ——この3つを実践してください。
筆者紹介｜なおじ
元社会科教師として35年間教壇に立ってきました。
現在は7つのブログでドラマ・芸能・政治・歴史・スポーツ・旅・学びを書いています。
政治ブログでは「制度の背景」「歴史的文脈」を丁寧に解説するスタイルを心がけています。
難しい政治・経済の話を、元教師の視点でわかりやすく伝えることが私の使命です。