モームリ社長逮捕の全容｜弁護士法違反で4万人利用サービスに何が起きたのか

こんにちは、なおじです。

モームリ社長の逮捕が、2026年2月3日朝に報じられました。

退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの谷本慎二社長（37歳）と妻の志織容疑者（31歳）が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されたのです。

累計4万人以上が利用した大手サービスの代表者逮捕。

SNSでは驚きの声が広がっています。

35年間教育現場で多くの若者と接してきた経験から言えば、「退職を自分で伝えられない」若者が増えている背景には、職場のコミュニケーション構造の変化があります。

モームリ社長が逮捕された経緯と容疑内容

2026年2月3日の逮捕事実

2026年2月3日午前8時30分頃、警視庁は2名を逮捕しました。

容疑は弁護士法違反です。

逮捕されたのは、退職代行サービス「モームリ」運営会社・株式会社アルバトロスの谷本慎二社長（37歳）と妻で従業員の谷本志織容疑者（31歳）。

TBS NEWS DIGが独自に報じ、その後複数のメディアが追随しました。

「モームリ」は2022年に事業を開始。

累計利用者数は4万人を超える大手サービスでした。

若者を中心に急成長していただけに、業界全体に衝撃が走っています。

弁護士法違反の容疑とは

容疑は**弁護士法72条違反（非弁行為）**です。

この法律では、弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止しています。

谷本容疑者らは2024年（おととし）、報酬目的で退職交渉の法律事務を弁護士に紹介した疑いが持たれています。

具体的には、退職希望者を提携弁護士に紹介し、その紹介料として報酬を得ていたとされるのです。

取り調べに対し、2人は「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認しています。

2025年10月の家宅捜索から逮捕まで

警視庁は2025年10月、弁護士法違反の疑いで複数の関係先を家宅捜索しました。

捜索対象は、東京都品川区にあった運営会社の本社、谷本容疑者の自宅、提携していた弁護士事務所など。

その後約4か月にわたり、関係者への事情聴取や押収資料の分析が続けられました。

警視庁は、モームリ側から紹介を受けた弁護士についても調査を進めています。

なおじの見解では、捜査に4か月を要したことから、複雑な資金の流れや組織的な関与があった可能性が高いと考えられます。

退職代行サービスと弁護士法の境界線

合法な退職代行と違法な退職代行の違い

退職代行サービス自体は違法ではありません。

ただし提供者の資格によって、できることとできないことが明確に分かれます。

以下の表で、合法・グレーゾーン・違法の境界線を整理しました。

【表：合法な退職代行と違法な退職代行の違い】

項目	合法（弁護士・労働組合）	グレーゾーン（一般業者）	違法（非弁行為）
退職の意思伝達	⭕可能	⭕可能	⭕可能
有給休暇の交渉	⭕可能	❌不可	❌違法
未払い賃金の請求	⭕可能	❌不可	❌違法
弁護士への紹介で報酬	⭕可能（弁護士本人）	❌違法	❌違法（モームリの容疑）
法的リスク	なし	あり（依頼者にも）	高い（刑事罰）

（出典：弁護士法72条、TBS NEWS DIG報道、2026年2月3日時点）

モームリが問われた「非弁行為」の実態

「非弁行為」とは何でしょうか。

これは、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を行うことです。

モームリの場合、退職の意思伝達そのものは問題ありませんでした。

問われたのは、退職交渉が必要なケースを弁護士に紹介し、その対価として報酬を受け取っていた点です。

この行為が弁護士法の禁じる「法律事務のあっせん」に該当します。

弁護士法72条違反には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。

なぜ4万人が利用したのか

なぜこれほど多くの人が利用したのでしょうか。

理由は「退職を言いづらい」若者のニーズに応えるサービスだったからです。

料金は比較的安価で、24時間対応、即日退職も可能という利便性が人気を集めました。

2025年1月の9連休明けには256件、同年5月のGW明けにも256件の依頼が殺到しています。

新卒社員からの依頼も多く、2025年4月1日の入社式当日には5人が利用したという報道もありました。

元教師の視点から見ると、「上司に退職を切り出せない」という若者の心理には、職場の権力構造や世代間コミュニケーションの断絶が影響しているのではないでしょうか。

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若者が退職代行を使う社会的背景

GW明け256件・9連休明け256件の衝撃

2025年、モームリには2度の「依頼殺到」がありました。

1度目は1月6日の9連休明けで、過去最多の256件。

2度目は5月7日のGW明けで、同じく256件の依頼が寄せられました。

中日新聞の報道によれば、SNS上では「こんなに多いのか」と驚きの声が広がったそうです。

なぜ連休明けに集中するのでしょうか。

理由は、「休み中に冷静になって退職を決意する」「連休で気持ちが切れる」という心理が働くためです。

元教師が見た「退職を言えない若者」の実態

35年間教育現場にいた経験から、なおじは多くの若者を見てきました。

かつては「辞めたいなら自分で言え」が常識でした。

しかし現在は違います。

パワハラへの恐怖、引き留められることへの不安、「迷惑をかけたくない」という過剰な責任感。

こうした要因が、若者を退職代行に向かわせているのです。

学校現場でも、保護者が教師に直接話せず、第三者を介して苦情を伝えるケースが増えました。

これは対面コミュニケーションを避ける、社会全体の傾向と言えるのではないでしょうか。

労働環境の変化と世代間ギャップ

退職代行サービスの需要増加には、労働環境の変化も影響しています。

人手不足が深刻化し、「辞めさせてもらえない」という相談が労働基準監督署にも増えているのです。

一方で上司世代は、「自分の時代は直接言った」という価値観を持ちます。

このギャップが、若者を「第三者に頼るしかない」という選択に追い込んでいるのかもしれません。

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モームリ利用者への影響と今後の対応

既に退職した人への影響は

既にモームリを利用して退職が完了している方は、基本的に問題ありません。

退職の意思伝達自体は有効であり、退職が無効になることはないからです。

ただし有給休暇の消化や未払い賃金の交渉が不十分だった場合、改めて弁護士に相談する必要があるかもしれません。

警視庁の捜査は、モームリの運営者と提携弁護士に向けられています。

利用者が罰せられることはありません。

これから利用を考えている人の注意点

今回の逮捕を受けて、モームリのサービスは停止される可能性があります。

これから退職代行を利用する方は、どのような点に注意すべきでしょうか。

まず運営者が「弁護士」または「労働組合」であることを確認すること。

次に料金体系が明確で、追加費用の有無を事前に確認すること。

そして口コミやレビューを複数の媒体でチェックすることです。

安全な退職代行サービスの見分け方

安全な退職代行サービスを見分けるポイントは3つあります。

1つ目は、「弁護士監修」「弁護士法人運営」「労働組合運営」という表記があるか。

2つ目は、会社の所在地、代表者名、連絡先が明記されているか。

3つ目は、過去の実績や成功率が具体的に示されているかです。

なおじの経験から言えば、「安すぎる」「即日対応を強調しすぎる」サービスには注意が必要ではないでしょうか。

Q&Aで振り返るモームリ逮捕事件

Q1：モームリを利用して退職した人は大丈夫ですか？

既に退職が完了している方は、基本的に問題ありません。

退職の意思伝達自体は有効です。

ただし有給消化や未払い賃金の交渉が不十分だった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

Q2：退職代行サービス自体が違法なのですか？

いいえ、退職代行サービス自体は違法ではありません。

弁護士や労働組合が行う退職代行は完全に合法です。

問題は、弁護士資格がない業者が「交渉」を行ったり、報酬目的で弁護士に案件を紹介する「非弁行為」にあります。

Q3：弁護士法違反で逮捕されるとどうなりますか？

弁護士法72条違反は「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される可能性があります。

今回の容疑者は容疑を否認していますが、警視庁は2025年10月から4か月にわたり捜査を続けてきました。

今後、起訴されるかどうかが注目されます。

Q4：今後、退職代行サービスはどうなりますか？

弁護士や労働組合による適正なサービスは今後も利用できます。

ただし一般業者によるグレーゾーンのサービスは、規制が強化される可能性があります。

利用する際は「弁護士監修」「労働組合運営」といった表記を確認しましょう。

筆者紹介｜なおじ

元社会科教師として35年間教壇に立ち、現在は8つのブログ（ドラマ・芸能・政治・歴史・スポーツ・旅・学び・書評）を運営しています。

政治・事件記事では、「法律の裏にある社会構造」や「若者の心理的背景」を丁寧に解説し、読者が事件の本質を深く理解できるスタイルを心がけています。