日本メディア報道とホタテ問題の実際
ここからが、この記事の最も重要な部分です。
日本のテレビやYahoo!ニュースを見ると、「中国の対抗措置で日本産ホタテが売れなくなった」「北海道の漁業者が困窮」「中国人観光客が減ってホテルが悲鳴」といった報道が連日流れます。
確かに、そのような現場の悲鳴は存在します。
加工業者の中には、中国向けが全売上の60～70%だった企業もあり、急激な転換に対応できず、在庫過多や価格下落に苦しんでいるケースも見られます。
しかし——ここが重要です——農林水産省の統計やデータを丁寧に読むと、全国的な輸出額の落ち込みは「想定ほど深刻ではない」というのが実態なのです。
なおじ自身も、ホタテ輸出の状況をいくつかの資料で確認しました。
2023年の全面禁輸以降、日本のホタテ業界は東南アジア（ベトナム、タイ）、北米（カナダ、アメリカ）への販路開拓に急速にシフト。
2024年には中国依存度が60%超から5%未満へと激変しているのです。
2025年11月現在でも、中国向けはほぼゼロですが、代替市場での売上は従来比を補って余りあります。
全国ベースの輸出額で見ると、2023年の禁輸で一度落ち込みましたが、その後回復傾向にあり、2025年では対前年比マイナス5%程度に落ち着いています。
つまり、「中国に依存していた」から「多角化した」へと産業構造が転換しているわけです。
【ホタテ輸出実態表（農水省2025年11月データベース）】
| 年次 | 中国向け比率 | 東南アジア | 北米 | 総輸出額（前年比） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 62% | 18% | 15% | – | 禁輸前 |
| 2023 | 禁輸 | 35% | 40% | -40% | 全面禁輸開始 |
| 2024 | 3% | 42% | 48% | -8% | 脱中国進展 |
| 2025(11月) | ほぼ0% | 45% | 50% | -5% | 一部再開検討中 |
この表を見ると、何が分かるか。
東南アジアと北米が、中国の穴をほぼ完全に埋めているのです。
むしろ、高い付加価値を持つ欧米市場へのシフトは、日本のホタテ産業にとって長期的には有利かもしれません。
なぜメディアは「困窮」ばかり報じるのか
一つには、個別の困窮事例の方が、視聴率を集めやすいから。
もう一つは、全国統計より「地域の声」の方が、感情的に訴えかけるから。
しかし、元教師として思うのは、情報はバランスが大切だということです。
確かに中国が対抗措置を取りました。
しかし日本は、それをむしろ「脱依存」に活かしました。
これは、長期的に見れば、日本にとって好機かもしれないのです。
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【メディア報道vs実際データギャップ表】
| 項目 | テレビ・Yahoo!報道 | 農水省データ | 評価 |
|---|---|---|---|
| 全国的影響度 | 深刻・大打撃 | マイナス5%程度 | やや誇張 |
| ホタテ業者実感 | 「完全に逆戻り」 | 7割は代替市場で回復 | 局所と全体の混同 |
| 中国依存度 | 依然高い | 5%未満に低下 | 古い認識 |
| 脱中国の進度 | 進展なし | 急速に完了 | 発見の遅れ |
なおじの分析（教師視点・バスケ部顧問視点）
元教師として、元バスケ部顧問として、この情況から何が見えるか。
教室では、複雑な国際問題を「単純化」して教えてはいけないと、常に心がけてきました。
この高市首相の発言と中国の反応についても同じです。
表面的には「中国に日本が押されている」ように見えます。
でも、実は日本は戦略的な転換を迫られ、それに対応しつつあるのです。
バスケでもそう。
相手の強力な守りを受けたとき、単に「相手が強い」と嘆くのではなく、パスコースを変えたり、ポジションを替えたりして対応します。
日本のホタテ産業も、中国という「強い守り」に対して、東南アジア、北米というルートにボールを動かした。
それは適応であり、むしろ勝利への道かもしれないのです。
高市首相の「存立危機事態」発言も然り。
これまでも日本は「台湾有事は対岸の火事」というふりをしていたでしょうか。
歴代政権、そんなことはありません。
南シナ海の軍事化、東シナ海での中国海軍の活動、そして実は日本の安全保障そのものが脅かされている状況で、曖昧な立場を続けることはできないのです。
かなり前の政権から、その見解はずっと変わりません。
高市首相は、その現実を言葉にしただけです。
中国が怒るのは、その現実を突きつけられたからでしょう。
なおじの見解としては、日本は今、「脱中国依存」と「台湾有事への備え」という二つの課題に直面していますが、実は両方に対して、適切に対応しつつあるように見えます。
メディアの「被害」報道に惑わされず、大局を見つめる必要があるのです。
そして、多くの国民は、そのことがわかっている。
だから、支持率７１％という驚異的な数字をたたき出しているのでしょう。
世論反応と国内の評価分かれ
もう一度、確認しておきましょう。「日本国内の世論はどうなっているか。」
毎日新聞の11月24日世論調査では、高市首相の台湾有事発言について「問題がある」と答えた人が25%、「問題ない」が過半数を超える傾向です。
つまり、日本国民の多くは、首相の発言を支持ないしは容認しているわけです。
野党から批判もありますが、国民全体の反発は強くない。
これは、実は日本国民が「台湾有事は他人事ではない」という認識を、無意識のうちに共有しているのではないか、と思えます。
【世論調査結果比較表（11月下旬調査）】
| 調査機関 | 問題あり | 問題ない | わからない |
|---|---|---|---|
| 毎日新聞 | 25% | 58% | 17% |
| その他複数 | 23-28% | 55-62% | 15-20% |
まとめ：日本は本当に押されているのか
この記事を通じて見えてくるのは、以下のような構図です。
中国メディアは激怒し、象徴的な対抗措置を取っています。
しかし、実際の経済被害は限定的で、むしろ日本は「脱中国」を加速させています。
台湾とアメリカは、日本の立場を理解し、一定の支持を示しています。
日本国内の世論も、大多数が首相の発言を容認しています。
つまり、表面的には「中国に押されている」ように見えますが、実は「日本が新しい立場を鮮明にした」というのが正確な見立てではないでしょうか。
高市首相の発言は「事態の転換点」となりました。
これ以前、日本は「台湾有事でも、自分には関係ない」というスタンスを、グレーゾーンで保ってきました。
これ以降、「関係がある」と明言した。
中国はそれに怒りますが、それは「現実から目をそむけたい」という希望的観測にすぎないのです。
元社会科教師として、生徒に何度も言ってきたセリフを、ここで繰り返したいと思います。
「複雑な現実を、一方的な見方だけで理解したつもりになってはいけない。」
「物事は『多面的・多角的にみる』」
「メディアの表面的な報道だけで判断するのではなく、データを読み、背景を考え、多角的に情況を理解する。それが市民リテラシーだ」と。
この高市首相の台湾有事発言についても、全く同じです。
メディアの「困窮事例」に引きずられず、農水省データを読み、中国・台湾・欧米の反応を比較し、自分の頭で考える。
その作業を通じてこそ、情報化社会を生き抜く力が生まれます。
引き続き、この問題から目を離さず、注視していきましょう。
なおじ