高市早苗が首相になれない可能性が浮上！～公明党離脱で変わる首相指名選挙

こんにちは、なおじです。

2025年10月10日、ちょっと驚くニュースが飛び込んできました。​

公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の高市早苗総裁に、26年間続いた連立政権を「いったん白紙にする」と伝えたんです。​

10月4日に日本初の女性自民党総裁に就任したばかりの高市さんですが、首相指名選挙で敗北する可能性が出てきました。​

正直なところ、今回の公明党のやり方には疑問を感じます。

この記事では、首相指名選挙の仕組みと今後のシナリオを、元社会科教師の目線で整理してみます。​

★詳しく知りたい方は、本文をお読みください。
（なおじ、ちょっと怒ってます。　　でも、冷静に考えると、チャンスかも…。）

首相指名選挙ってどういう仕組み？

まず基本を押さえておきましょう。​

首相指名選挙は日本国憲法第67条で決められた制度で、国会議員の中から国会の議決で首相を選びます。​

衆議院の総定数は465議席で、過半数は233議席です。​

第1回投票で過半数を獲得した候補がいない場合、上位2名で決選投票を行い、多数決で首相が決まります。​

衆議院と参議院で意見が分かれたら、衆議院の決定が優先される「衆議院の優越」が適用されます。​

このあたり、何度かテストに出しました。

この決選投票のルールが、今回の政局では重要なポイントになりそうです。

現在の議席数を見てみよう

2025年10月時点の衆議院の状況はこうなっています。​

政党名	議席数	備考
自民党	196議席	過半数まで37議席不足
公明党	24議席	連立離脱・高市氏に投票せず
立憲民主党	148議席	野党第一党
日本維新の会	38議席	態度未表明
国民民主党	28議席	保守系、玉木代表
その他政党	31議席	れいわ・共産・参政・社民など
過半数ライン	233議席	首相指名に必要な票数

自民党は196議席で、過半数の233議席まで37議席も足りません。​

公明党の24議席を加えても220議席で、13議席届かないんです。​

しかも公明党は「高市氏に投票できない」と明言しています。​

公明党の言い分をどう見るか

ここで少し考えてみたいことがあります。

公明党は「政治とカネ」問題で自民党の対応が不十分だと言っていますが、実際に何を指しているのでしょうか。​

公明党が主張しているのは「企業・団体献金の規制強化」です。​

具体的には、同一団体への寄付に上限を設けたり、献金した企業名の公開基準を「5万円超」に引き下げたりする案です。​

ところが、多くのマスコミは「裏金問題」を最前面に出して報道しているようです。​

企業献金の規制と裏金問題は、本来別の話です。​

去年の衆院選、今年の参院選と自公が連敗したのは、本当に「政治とカネ」が原因なんでしょうか。​

国民の不満は、物価高や生活苦など、遅々として進まない対応、そして日本と日本人を軽視した政治など、もっと身近な問題にあったと思います。​

このあたり、公明党は読み違っていないでしょうか。

あえて、「政治と金」という抽象論に置き換えている、そう見えてならないのですが…。

高市さんが首相になれない3つのシナリオ

シナリオ1：野党が一本化する可能性

理論上、野党が結束すれば高市氏を倒せます。​

立憲民主党は国民民主党の玉木雄一郎代表を首相候補にする提案をしています。​

もし立憲(148議席)、国民(28議席)、維新(38議席)、公明(24議席)が結束すれば、合計238議席で過半数を超えます。​

でも、これは現実的ではありません。​

立憲民主党と国民民主の政策は、方向性が真逆です。​

国民民主党も保守系の政党で、左派色の強い立憲民主党とは距離があります。

​玉木代表も、「立憲との一本化はあり得ない」と明言しています。

野党一本化は、正直まずないと思います。​

シナリオ2：自民党内で造反票が出る

自民党内部の不満も無視できないのが、残念なところ。

高市総裁は幹事長代行に萩生田光一氏を起用しましたが、萩生田氏はいわゆる裏金問題で批判されています。​

この人事に自民党内の一部で「おかしい」という声があるのだそう。​

「小泉さんが総裁なら、こんなことにはなっていなかった」と、あるオールドメディアが、「議員の声」として紹介していました。

あたかもこの意見が主流と 思わせるように報道するメディア！
相変わらずです。

ただですね、萩生田氏のいわゆる裏金問題（不記載問題）は、すでに「みそぎ」が終わっています。

しかも、２度もです。​

**第1回目のみそぎ（党の処分）**は、2024年4月4日に自民党から「党役職停止1年」の処分を受けました。

2728万円の不記載がありましたが、萩生田氏側は「派閥事務局からの指示」「海外出張費や会合費での使用で私的流用はない」と説明し、記者会見も開いて説明責任を果たしています。​

**第2回目のみそぎ（有権者の審判）**は、2024年10月の衆院選です。

党公認は受けられず無所属で出馬しましたが、厳しい選挙戦を勝ち抜いて当選しました。​

萩生田氏は政治倫理審査会でも弁明を行い、東京地検特捜部の捜査にも一貫して協力してきてるんです。​

自民党の鈴木幹事長も「党の処分が行われ、国政選挙で審判を受けている」として、起用に問題はないとの立場を示しています。

当然でしょ。

選挙に当選しているということは、国民が「すでに禊（みそぎ）は済んだ。がんばれ」と、エールを送ったわけです。

それを、公明党は、それでも謝れ、「問題だ」「問題だ」と騒ぐ。

まるで、どこかの国のよう。

国民が、選挙で自・公に「ノー」と言ったのは、実はこういう体質について。

だが、当の公明党は理解できていない。

シナリオ3：公明党の方針転換（これもなさそう）

公明党が土壇場で方針を変える可能性もゼロではないが…。​

斉藤代表が「いったん白紙」とまで言い切った以上、覆すのは難しい。​

むしろ、公明党は今回の決断で相当な覚悟を決めたと見るべき。​

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