2026年11月11日 執筆
自民党の戒告(かいこく)は、党の規律に反した議員を正式に戒める処分で、軽い側から2番目に位置づけられます。今回、石破茂氏ら4人が受けたのは この戒告です。ところがその翌日、小渕優子氏は税調副会長を退任し、古川禎久氏も辞任を伝えました。
軽いと言われる処分なのに、なぜ役職を手放す人が出たのでしょうか。
処分の名前を聞いただけでは、何が変わったのかがつかみにくいですよね。
そこで、戒告そのものの位置づけ、実際に起きた役職の動き、そして本人たちが語った退席の理由を、順に確かめていきます。
（※2026年11月11日朝までに確認した情報に基づきます。）
自民党の戒告処分とは?重さと決め方
自民党の戒告は、党内の規律を守らせるための処分の一つで、今回は幹事長の権限で決まりました。
処分は全部で8段階あり、そのうち幹事長が行えるのは4段階です。戒告は、どちらの数え方でも軽い側から2番目にあたります。
戒告は軽い側から2番目の処分
戒告は、党の役職停止より軽く、規定を守るよう求める勧告より重い位置づけです。
自民党が公表した2024年の党規律規約改正資料には、処分が次の順で並んでいます。
| 軽い側からの順序 | 処分の名称 |
|---|---|
| 1 | 倫理憲章等の規定の遵守の勧告 |
| 2 | 戒告 |
| 3 | 党の役職停止 |
| 4 | 国会及び政府の役職の辞任勧告 |
| 5 | 選挙における非公認 |
| 6 | 党員資格の停止 |
| 7 | 離党の勧告 |
| 8 | 除名 |
表で上から2番目、つまり軽い側にあるからといって、日常の軽い注意と同じではありません。党が規律上の問題として扱い、正式に処分を決めたということです。
今回は幹事長の権限で決定
石破氏ら4人への戒告を決めたのは、鈴木俊一幹事長です。
鈴木氏は11月9日の公式記者会見で、党則の規定に基づき、幹事長が行う処分のうち戒告とすると説明しました。報道によると、「過去の例を見ても戒告処分が最も適当だ」とも述べています。
幹事長が行う4段階の処分のうち、戒告は軽い側から2番目と伝えられています。
幹事長が8段階すべてを決めるわけではありません。今回の戒告は、幹事長にも認められた範囲の中から選ばれた処分です。
戒告を受けるとどうなる?議員・党籍・役職への影響
小渕優子（おぶち・ゆうこ）氏
船田元（ふなだ・はじめ）氏
古川禎久（ふるかわ・よしひさ）氏
今回の戒告は、議員辞職や離党を命じるものではありませんでした。ただ、その後に党の役職をめぐる動きが実際に起きています。
処分名の軽さだけでは、この動きは説明できません。
議員辞職や離党を意味するのか
今回、自民党が発表したのは戒告であり、4人の議員辞職や離党の決定ではありません。
「戒告されたから議員を辞める」「党から除名された」というニュースではない、というのが今回の答えです。
先ほどの表のとおり、党員資格の停止、離党の勧告、除名は、戒告とは別の処分として用意されています。
また、国会議員という立場と、党の税制調査会で担う役職も別のものです。
次に見る小渕氏の退任は、議員を辞めた話ではなく、党税調の副会長を自ら退いたという出来事でした。
小渕氏は税調副会長を退任
小渕氏は戒告の翌日、11月10日に党税調の副会長を退任しました。
FNNの記事の見出しには、小渕氏の言葉として「自ら辞することはできない。クビにしてください」と掲げられています。TBSは、この退任を「事実上の更迭とみられる」と伝え、小渕氏が退任を受け入れたとも報じています。
9日に戒告が決まり、10日に役職を離れる。
この順序は見逃せません。戒告という処分に加えて、役職をめぐる別の対応が行われたことが分かります。
古川氏も税調副会長の辞任を伝達
古川氏も11月10日、税調副会長を辞任することを小野寺五典税調会長に伝えました。
時事通信の報道は、小渕氏と古川氏がそれぞれ辞任を伝えたと報じています。
ただ、二人のやり取りが同じだったとまでは、伝えられていません。
確認できるのは、戒告の決定後に、税調副会長の立場を離れる動きが二人にあったことです。
「軽い処分だから、実際には何も変わらない」とまとめられる状況ではなかったようです。
石破氏ら4人は、なぜ採決前に退席したのか
処分につながったのは、11月6日の消費税減税関連法案の採決前に、石破茂氏、小渕優子氏、船田元氏、古川禎久氏が本会議を退席したことです。
ただし、執行部が処分の理由として語ったことと、本人たちが退席の理由として語ったことは、分けて読む必要があります。
執行部が問題にしたのは禁足中の退席
鈴木幹事長が会見で問題にしたのは、禁足となっていたにもかかわらず、本会議を退席したことです。
幹事長は、これを「党紀および党内結束の観点から看過できない」と述べ、党議拘束に反したとして戒告の処分を決めました。
執行部の説明に沿えば、処分の対象は退席という行動です。
では、本人たちはどんな思いで議場を離れたのでしょうか。
石破氏が示した財源・物価への懸念
石破氏は、消費税減税の財源が明らかではないことを、退席の理由として挙げています。
産経新聞によると、採決後の取材で石破氏は「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と話しました。朝日新聞の取材報道には、通貨や金利、物価への影響にも触れた様子が載っています。
財政への懸念は、よく分かります。でも、なおじ（筆者）が知りたいのは、その先なんです。
目の前の生活費に苦しむ市民に、石破氏は何を示そうとしているのでしょうか。
減税の財源に疑問があるなら、暮らしを支える手立てとして何を考えているのか。採決の場を離れるほどの判断だったからこそ、「賛成できない理由」とあわせて、そこを聞きたくなります。
小渕氏の「自民党の先輩方」という言葉
小渕氏は、消費税をつくった先人の苦労に触れながら、財源への懸念を退席の理由に挙げました。
ANNの取材で、小渕氏はこう話しています。
「消費税は、私たち自民党の先輩方が大変な苦労をして犠牲を払いながら、でも日本の将来を考えて国家国民のために作った大事な制度だと。」
あわせて小渕氏は、採決後に記者団へ「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」と説明しています。
「国家国民のため」という言葉も、財源への懸念を示しています。
つまり、小渕氏に取っては党の都合だけを述べた発言ではないのでしょう。
それでも、なおじは「私たち自民党の先輩方」という言葉に引っかかりました。
先輩方が苦労して制度をつくったことと、いま、その制度をどうするべきかは、分けて考えたい問題です。
制度を守るという判断は、現在の苦しい暮らしにどう応えるのか。
党の先人を見て政治をしているのか、それとも、いま生活に苦しむ市民を見ているのか。小渕氏が語る制度の意義を、市民の暮らしにつながる言葉でも聞いてみたいのです。
軽い処分でも、説明すべきことは残る
今回の戒告は、議員辞職や離党を意味するものではありませんでした。それでも翌日には税調副会長を退く動きがあり、処分名の軽さだけで影響は測れない事態に‥。
確かに、党内での処分は決まりました。しかし、市民が本人たちの説明に納得したかどうかは別の話です。
石破氏は財源への懸念を語り、小渕氏は制度の意義と先人の苦労を語りました。二人の言葉を読んで、なおじが問い続けたいのは、誰の暮らしを見てその判断をしたのかということです。
党の規律に従ったかどうかは、執行部が問うたこと。
生活に苦しむ市民に何を示すのかは、なおじが本人たちに聞きたいことです。
戒告で党内の区切りがついても、その問いへの答えまで出たとは、なおじには思えません。
よくある質問(Q&A)
「戒告処分」は何と読みますか?
「かいこくしょぶん」と読みます。この記事では、自民党が所属議員に対して行った戒告を扱っています。
公務員の戒告と、自民党の戒告は同じものですか?
同じ制度ではありません。国家公務員の懲戒は、人事院の指針などに基づく仕組みです。今回の自民党の戒告は、党の規定による処分です。
今回の処分理由に出てくる「禁足」とは何ですか?
鈴木幹事長が会見で、退席を問題にした際に使った言葉です。党が議員に、議場にとどまるよう求める指示の意味で使われています。
今回の戒告処分を決めたのは誰ですか?
鈴木俊一幹事長です。公式会見で、党則に基づき、幹事長が行う処分のうち戒告にしたと説明しています。
消費税減税の財源は、税収の増加でまかなえるのですか?
政府は「対応可能」と説明しています。（ただし、具体的な内訳は明確には示されていません。）高市首相は10月19日の参院予算委員会で、過去5年で税収が30兆円以上上振れた例などを挙げ、具体像は予算編成の過程で示すとしました。2026年度の国の税収は、予算案で過去最高の見込みです。一方、減税と給付で2年間におよそ10兆円が必要とされ、石破氏は「代替財源が具体的に何か判明しない」と述べています。税収が増えていることと、10兆円の財源が示されていることは別で、そこが争点になっています。
筆者紹介|なおじ
公立小・中学校で約35年間教員を務め、校長を11年間経験。指導主事、全国中学校社会科教育研究会元理事、元茨城県社会科研究部長として、社会のしくみをどう伝えるかに取り組んできました。
この記事では、政党の公式会見と本人取材を含む報道を参照し、確認できる出来事と筆者の見立てを分けています。