補正予算18兆円が成立見込み!子ども2万円給付はいつから?高市政権の狙いを元教師が解説

こんにちは、なおじです。

2025年度の補正予算18.3兆円が12月11日に衆院を通過し、16日にも成立する見込みとなりました。

子ども1人あたり2万円の給付や電気・ガス料金の補助など、物価高に苦しむ家計に直結する対策が盛り込まれています。

しかし、この大規模な補正予算の背景には、高市政権の政治的な狙いと財政政策の転換点が隠されているのです。

この記事では、補正予算の中身と子ども給付の詳細、そして高市政権がこの予算に込めた狙いを、元社会科教師の視点から整理していきます。

補正予算18.3兆円が衆院通過、成立へ

2025年度の補正予算案が12月11日、衆議院本会議で可決されました。

一般会計の総額は18兆3034億円で、コロナ禍以降では最大規模となります。

与党の自民党・日本維新の会に加え、野党の国民民主党と公明党も賛成に回り、参院でも12日から審議が始まっています。

政府・与党は17日の会期末までに成立を目指しており、12月16日に成立する見通しです。

今回の補正予算の柱は「物価高対策」と位置づけられます。

子ども1人あたり2万円の給付、電気・ガス料金の補助、地方交付金の拡充という3本柱で、多くの家庭に直接的な支援が届く設計です。

元社会科教師として注目すべき点は、高市政権が発足して初めての補正予算案が、野党の協力も得てスムーズに衆院を通過した点です。

これは高市首相が野党との対話路線を重視している証左と読み取れます。

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高市政権の補正予算が目指す経済政策

物価高対策と積極財政の両立

高市政権の補正予算は、短期的な家計支援と中長期的な成長投資を同時に進める構造になっています。

子ども給付や光熱費補助は即効性のある対策ですが、補正予算全体の18.3兆円のうち、半導体などの戦略分野への投資も含まれています。

これは「守りと攻め」を両立させる財政政策と言えます。

この視野の広さ、頼もしさを感じます。

野党協力を引き出した政治的手腕

国民民主党と公明党が賛成に回った背景には、高市首相が野党の要望を一部取り入れた調整力があります。

国民民主党は「給付の対象拡大」を求め、公明党は「地方への配慮」を重視していました。

高市政権はこれらの要望を補正予算に反映させることで、野党の協力を引き出したのです。

元教師として授業で「政治は妥協の産物」と話してきましたが、まさにこの補正予算はその典型例と言えるでしょう。

なおじの素直な感想、
「高市首相、さすが！」「期待に応えてくれる！」
です。

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子ども2万円給付の詳細といつ届くか

給付の対象と所得制限なしの意味

今回の補正予算で最も注目されているのが、「子育て応援手当」として子ども1人あたり2万円が給付される点です。

対象は0歳から18歳までの全ての子どもで、所得制限はありません。

たとえば子どもが3人いる家庭なら、合計6万円が支給されることになります。

所得制限を設けなかったことで、「全ての子どもを応援する」というメッセージ性が強まりました。

これは事務コストを減らし、スピーディーに家庭に届けられる利点もあります。

支給時期と申請方法

給付の仕組みは、既に児童手当を受け取っている家庭には申請不要で自動的に口座に振り込まれる見込みです。

支給時期は2026年2月から4月頃とされており、自治体によって多少のズレが生じる可能性があります。

児童手当を受給していない18歳の高校生については、自治体から個別に案内が届く予定です。

【表:子ども2万円給付の概要】

項目	内容
給付額	子ども1人あたり2万円
対象年齢	0歳～18歳（高校3年生まで）
所得制限	なし
申請方法	原則不要（児童手当受給者は自動振込）
支給時期	2026年2月～4月頃
財源	補正予算18.3兆円の一部

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電気・ガス料金補助と地方交付金

冬場の光熱費を直接支援

子ども給付と並んで家計の大きな助けとなるのが、電気・ガス料金の補助です。

2026年1月から3月までの3か月間、電気・ガス料金が補助される仕組みで、冬場の光熱費負担を軽減します。

補助額は標準的な家庭で月額数千円程度と見込まれており、寒冷地ではさらに効果が大きくなりでしょう。

地方裁量を尊重する交付金拡充

また、今回の補正予算には「重点支援地方交付金」の拡充も盛り込まれています。

これは自治体が独自に使える財源で、たとえば「おこめ券」の発行などに活用できます。

都市部と地方では物価高の影響も異なるため、自治体が地域の実情に合わせて柔軟に対応できる仕組みは理にかなっているでしょう。

高市政権が掲げる「地方重視」の姿勢が、この交付金拡充にも表れていると、なおじは整理しています。

補正予算の財源と国債依存の課題

財源の6割は国債発行

今回の補正予算18.3兆円のうち、約6割にあたる11兆6960億円は国債(借金)で賄われます。

税収だけでは足りないため、国債を追加発行して財源を確保する形です。

将来世代の負担にもつながるため、慎重な議論が必要ではあります。

しかし、ここで「国債=すぐに家計のような借金」と単純に考えてしまうと、日本の財政構造を見誤る危険もあります。

たとえば高橋洋一氏は、「日本の国債は円建てであり、その大部分を日本銀行と国内の金融機関が保有しているため、家計の借金とは性質が違う」といった趣旨の議論を展開してきました。

政府が自国通貨建てで国債を発行し、中央銀行が最後の買い手として機能している国では、ギリシャ危機のような「外貨建て債務パニック」とは本質的に異なると整理しています。

また、高橋氏は「国全体のバランスシートで見れば、政府の負債は民間の資産でもある」という点も重視しています。

国債が発行されることで、安全資産としての国債を保有する銀行や個人、年金基金などの資産が増える側面がある、という見方です。

さらに、名目成長率が国債金利を上回っていれば、債務残高のGDP比は時間とともに安定・低下しうるため、「成長を伴う国債発行」であれば、必ずしも将来世代を過度に圧迫するとは限らないという立場に立っています。

こうした議論を踏まえると、「国債だから即アウト」と単純に恐れるのではなく、「何に使うか」「成長や国民生活の底上げにつながるか」という視点で評価することが重要だと位置づけるべきではないでしょうか。

今回のように、物価高で苦しむ子育て世帯や生活者への支援、エネルギー対策、将来の成長投資に資金を回すのであれば、一定の国債発行は許容しうると、なおじは考えます。

積極財政と財政規律のバランス

デフレ脱却と経済成長を優先する「積極財政論」の立場からの、今は国債発行を恐れるべき時期ではないという意見。

高市政権は「成長による税収増で財政を健全化する」という方針を示しており、補正予算はその第一歩と位置づけられています。

ただし、成長が期待通りに進まなかった場合のリスクは考慮する必要があります。

この点こそ、今後の高市政権の財政運営を見守る上での重要な論点です。

Q&Aで振り返る補正予算と子ども給付

Q1:子ども2万円給付の対象外になるケースはありますか？

基本的に国内に住民登録がある0歳~18歳の子どもは全員対象です。所得制限もありません。

ただし、海外在住の場合は原則対象外となります。

Q2:電気・ガス料金補助はいつから始まりますか？

2026年1月から3月までの3か月間です。

標準的な家庭で月額数千円程度の補助が見込まれています。

Q3:補正予算18.3兆円の財源はどこから来るのですか？

約6割の11兆6960億円は国債(借金)で賄われます。

残りは税収の上振れ分などで対応する見込みです。

Q4:なぜ国民民主党と公明党は賛成に回ったのですか？

国民民主党は「給付の対象拡大」、公明党は「地方への配慮」という自党の主張が反映されたためと考えられます。

高市首相の野党との調整力が発揮された結果と整理できます。

Q5:補正予算は高市内閣の支持率にどう影響しますか？

物価高対策が家計に届けば、短期的には支持率の下支えになる可能性があります。

ただし、財政規律への懸念や将来不安が強まれば、逆効果になるリスクもあります。

筆者紹介｜なおじ

元社会科教師として35年間、小中学校で教壇に立ってきました。

現在は7つのブログでドラマ・芸能・政治・歴史・スポーツ・旅・学びについて執筆しています。

政治ブログでは、制度の背景や歴史的文脈を丁寧に解説するスタイルを心がけており、初めて政治に関心を持つ読者にもわかりやすく伝えることを目指しています。

元教師としての論理的な視点と、一般市民としての生活実感の両面から、政治を身近に感じていただける記事作りに取り組んでいます。